純資産

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっている。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法

2024/06/26 13:42

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

負債は、前期末比133億4千4百万円の減少となった。これは、有利子負債を削減したことなどによる。
純資産は、前期末比543億4千9百万円の増加となった。これは、親会社株主に帰属する当期純利益を273億4百万円計上したことなどによる。
これらの結果、自己資本比率は前期末の58.0%から62.2%となり、総資産当期純利益率(ROA)は、前期の 5.0%から3.8%となった。

2024/06/26 13:42

#3 資産除去債務明細表、連結財務諸表（連結）

【資産除去債務明細表】
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、記載を省略している。

2024/06/26 13:42

#4 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(8) 重要なヘッジ会計の方法

2024/06/26 13:42

#5 配当政策（連結）

当社は、取締役会の決議により、毎年9月30日を基準日として、中間配当を行うことができる旨を定款に定めている。
当期の期末配当金については、業績等を総合的に勘案し、前期末に比べ10円増額し1株につき40円(中間配当金30円を加え通期で70円)とした。この結果、配当性向31.0%、純資産配当率2.1%となった。
当社は、営業キャッシュ・フローの創出力を維持しつつ、持続的な成長に向けた投資を加速し、投資拡大局面においても効率性や健全性のバランスをとって全体を管理していく。また、株主還元については、安定配当を基本とし、機動的な自己株取得・消却を合わせ、中長期的に連結当期純利益の4～5割を目安として実施する方針であり、加えて、自己資本の最適化に向け、当面の期間、追加の株主還元を実施する。

2024/06/26 13:42

#6 重要な会計方針、財務諸表（連結）

2 有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式については移動平均法による原価法、その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっている。
3 たな卸資産の評価基準及び評価方法

2024/06/26 13:42

#7 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
1株当たり純資産額	3,828円97銭	4,345円14銭
1株当たり当期純利益	320円80銭	259円71銭

(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりである。

2024/06/26 13:42