有価証券報告書-第153期(2023/04/01-2024/03/31)

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)
1 連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社数 25社
主要な連結子会社名は、「第1 企業の概況4 関係会社の状況」に記載しているため省略した。
なお、東邦ガスコミュニケーションズ㈱は、新たに設立したことにより、当連結会計年度より連結子会社に含めている。
また、従来、連結子会社であった東液カスタマーサービス㈱は、東邦液化ガス㈱との合併により、当連結会計年度より連結の範囲から除外した。㈱ヤマサユーランドは清算結了したことにより、当連結会計年度より連結の範囲から除外した。
(2) 非連結子会社数 2社 (東邦フラワー㈱ほか)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社2社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法適用関連会社数 5社 (MEET Europe Natural Gas, Lda.ほか)
(2) 持分法を適用していない非連結子会社(東邦フラワー㈱ほか)及び関連会社(知多炭酸㈱ほか)は、当期純損益及び利益剰余金等に及ぼす影響が軽微であり、かつ全体としても重要性がないため、持分法の適用から除外している。
3 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の決算日が連結決算日と異なる会社は次のとおりである。

会社名	決算日
Toho Gas Australia Pty Ltd	12月末日
Toho Gas Ichthys Pty Ltd	12月末日
Toho Gas Ichthys Development Pty Ltd	12月末日
Toho Gas Canada Ltd.	12月末日

その他の連結子会社は各社の決算日現在の財務諸表を使用している。
また、連結決算日との間に生じた重要な取引については連結上必要な調整を行っている。
4 会計方針に関する事項
(1) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
有形固定資産の減価償却の方法は、主として定率法によっている。
なお、耐用年数及び残存価額については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっている。
ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっている。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産の減価償却は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用している。
(2) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券の評価基準及び評価方法
その他有価証券のうち、市場価格のない株式等以外のものについては時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)、市場価格のない株式等については移動平均法による原価法によっている。
②棚卸資産の評価基準及び評価方法
主として移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっている。
(3) 重要な繰延資産の処理方法
社債発行費は支出時に全額費用処理している。
(4) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
当連結会計年度末現在に有する金銭債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上している。
②ガスホルダー修繕引当金
球形ガスホルダーの周期的な修繕に要する費用の支出に備えるため、次回修繕見積額について、当連結会計年度までの期間対応額を計上している。
③保安対策引当金
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。
④器具保証引当金
器具の販売に伴い保証するサービス等に要する費用の支出に備えるため、その見積額を計上している。
(5) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
②数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
(6) 重要な収益及び費用の計上基準
当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりである。
①ガス関連
主に都市ガス等の販売を行っている。都市ガスの販売については、ガス事業会計規則に基づき、検針日基準により収益を認識している。
②LPG・その他エネルギー関連
主にLPG等の販売を行っている。LPGの販売については、期末日までの顧客への引渡し義務が完了した分を合理的に見積り、収益を認識している。
③電気関連
主に電気の販売を行っている。電気の販売については、顧客に引き渡した時点で収益を認識している。
(7) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
在外子会社の資産及び負債は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めている。
(8) 重要なヘッジ会計の方法
①ヘッジ会計の方法
繰延ヘッジ会計を採用している。なお、適用要件を満たしている場合は、金利スワップ特例処理を採用している。
②ヘッジ手段とヘッジ対象
ヘッジ手段 ヘッジ対象
商品スワップ 原料購入代金等
為替予約 外貨建取引
金利スワップ 借入金
外貨建借入金 在外子会社の持分
③ヘッジ方針
内部規程に基づき、原料価格変動リスク、金利変動リスク、為替変動リスクをヘッジしている。なお、実需に関係のないデリバティブ取引は行っていない。
④ヘッジ有効性評価の方法
ヘッジの有効性評価は、ヘッジ手段とヘッジ対象の対応関係を確認することにより行っている。ただし、特例処理の要件を満たしている金利スワップについては、有効性の評価を省略している。
(9) のれんの償却方法及び償却期間
発生原因に応じて20年以内で均等償却を行っている。
(10) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3か月以内に償還期限の到来する短期投資からなる。