売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における半期情報等

(累計期間)	中間連結会計期間	当連結会計年度
売上高 (百万円)	307,161	651,085
税金等調整前中間(当期)純利益 (百万円)	28,118	43,281

(注)当社は、2026年4月1日付で普通株式1株につき4株の割合で株式分割を行っている。当連結
会計年度の期首に当該株式分割が行われたと仮定して、1株当たり中間(当期)純利益を算定

2026/06/23 12:11

#2 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

「電気」は、電気の販売を行っている。
2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。

2026/06/23 12:11

#3 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

連結子会社数 5社 (東邦フラワー㈱ほか)
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。2026/06/23 12:11

#4 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一である。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値である。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいている。2026/06/23 12:11

#5 売上高、地域ごとの情報（連結）

売上高
本邦の外部顧客への売上高に区分した金額が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略している。2026/06/23 12:11

#6 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析（連結）

ガス販売量は、前期と比べて1.5%減少し33億㎥となった。用途別では、家庭用は前期並み、業務用等は、お客さま先設備の稼働が前期を下回ったこと等により同1.7%の減少となった。LPGの販売量は前期並みの47万3千トン、電気の販売量は、お客さま数の増加の影響等により同2.9%増加し28億9千7百万kWhとなった。
売上高は、前期と比べて49億2千4百万円減少し6,510億8千5百万円となった。売上原価は、同113億7千4百万円減少 し4,717億9千万円となった。供給販売費及び一般管理費は、同55億5千3百万円増加し1,475億1千1百万円となった。これらの結果、経常利益は前期と比べて54億6千7百万円増加し378億7千9百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は同59億9千4百万円増加し314億4千9百万円となった。
当期は、原料費調整制度による原材料費と売上高の期ずれ差益が拡大したこと等により、前期と比べて増益となった。

2026/06/23 12:11

#7 賃貸等不動産関係、連結財務諸表（連結）

(賃貸等不動産関係)
当社及び一部の連結子会社では、愛知県その他の地域において、賃貸用の土地及びオフィスビル等を保有している。2025年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,272百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。)であり、2026年3月期における当該賃貸等不動産に関する賃貸損益は2,286百万円(賃貸収益は売上高及び営業外収益に、主な賃貸費用は売上原価、供給販売費及び一般管理費に計上。)である。
また、当該賃貸等不動産の連結貸借対照表計上額、期中増減額及び時価は、次のとおりである。

2026/06/23 12:11

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社5社は、いずれも小規模会社であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないためである。
2 持分法の適用に関する事項

2026/06/23 12:11

#9 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境の変化や原油価格の変動など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。
2 持分法適用会社への投資の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 投資有価証券 19,608百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
投資時の将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、資産に減損の兆候がある場合には、減損の要否の判定あるいは減損テストを実施している。
② 主要な仮定
減損の要否の判定あるいは減損テストにおいては、将来の事業環境等に基づき将来キャッシュ・フローを見積っており、売上高や将来の成長率などの仮定が含まれる。割引率については、リスクフリーレートやマーケットリスク等を踏まえて見積もっている。2026/06/23 12:11

#10 顧客との契約から生じる収益の金額の注記（連結）

※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載していない。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載している。

2026/06/23 12:11