有価証券報告書-第155期(2025/04/01-2026/03/31)

(重要な会計上の見積り)
前連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1 海外子会社に関する投資等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産等 14,586百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
② 主要な仮定
減損の要否の判定においては、将来の事業環境や原油価格等に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっている。割引率については、リスクフリーレートやマーケットリスク等を踏まえて見積もっている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境の変化や原油価格の変動など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。
2 持分法適用会社への投資の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 投資有価証券 19,608百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
投資時の将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、資産に減損の兆候がある場合には、減損の要否の判定あるいは減損テストを実施している。
② 主要な仮定
減損の要否の判定あるいは減損テストにおいては、将来の事業環境等に基づき将来キャッシュ・フローを見積っており、売上高や将来の成長率などの仮定が含まれる。割引率については、リスクフリーレートやマーケットリスク等を踏まえて見積もっている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境の変化など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、持分法による投資損失が発生する可能性がある。
3 退職給付に係る会計処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 退職給付に係る資産 49,111百万円
退職給付に係る負債 6,194百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
② 主要な仮定
退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性がある。
4 保安対策引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 保安対策引当金 21,674百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。
② 主要な仮定
保安対策引当金の算定にあたり、対象のガス導管の延長や過去の実績に基づいた工事費用等の前提条件に基づいている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
工事対象の拡大や、工法や物価の変動等により実際の工事費用が前提と異なる場合、将来の費用に影響を受ける可能性がある。
当連結会計年度 (自 2025年4月1日 至 2026年3月31日)
1 海外子会社に関する投資等の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 有形固定資産等 38,290百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
資産に減損の兆候が存在する場合には、当該資産の将来キャッシュ・フローに基づき、減損の要否の判定を実施している。減損の要否に係る判定単位であるキャッシュ・フロー生成単位については、他の資産又は資産グループのキャッシュ・フローから概ね独立したキャッシュ・フローを生み出す最小の単位によって資産のグループ化を行っている。
② 主要な仮定
減損の要否の判定においては、将来の事業環境や原油価格等に基づき、将来キャッシュ・フローを見積もっている。割引率については、リスクフリーレートやマーケットリスク等を踏まえて見積もっている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境の変化や原油価格の変動など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、減損損失が発生する可能性がある。
2 持分法適用会社への投資の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 投資有価証券 28,103百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
投資時の将来計画と比べて実績が下方に乖離している等、資産に減損の兆候がある場合には、減損の要否の判定あるいは減損テストを実施している。
② 主要な仮定
減損の要否の判定あるいは減損テストにおいては、将来の事業環境等に基づき将来キャッシュ・フローを見積っており、売上高や将来の成長率などの仮定が含まれる。割引率については、リスクフリーレートやマーケットリスク等を踏まえて見積もっている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
事業環境の変化など、前提条件の変化によって見積りが変更されることにより、将来キャッシュ・フローや回収可能価額が減少し、持分法による投資損失が発生する可能性がある。
3 退職給付に係る会計処理
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 退職給付に係る資産 64,859百万円
退職給付に係る負債 6,206百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上している。
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(主に10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
② 主要な仮定
退職給付債務及び費用の算定にあたり、割引率や年金資産の期待運用収益率等の数理計算上で設定される前提条件に基づいている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
実際の数理計算結果が前提条件と異なる場合や前提条件を変更した場合には、将来の退職給付債務及び費用に影響を受ける可能性がある。
4 保安対策引当金
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額 保安対策引当金 20,969百万円
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
① 算出方法
白ガス支管、防災上重要な道路に埋設されているガス導管、白ガス供給管及びその他の経年管の入替え工事に要する費用等の支出に備えるため、その見積額を計上している。
② 主要な仮定
保安対策引当金の算定にあたり、対象のガス導管の延長や過去の実績に基づいた工事費用等の前提条件に基づいている。
③ 翌年度の連結財務諸表に与える影響
工事対象の拡大や、工法や物価の変動等により実際の工事費用が前提と異なる場合、将来の費用に影響を受ける可能性がある。