有価証券報告書-第94期(平成27年1月1日-平成27年12月31日)

(1)業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、円安・株高に加え、政府・日銀による継続的な経済政策や金融緩和策を背景に、企業収益や雇用環境の改善がみられるなど、引き続き緩やかな回復基調で推移しました。しかしながら、新興国経済の減速に伴う海外景気の下振れ懸念などにより、経済環境の先行きは不透明な状況が続きました。
エネルギー業界を取り巻く環境としましては、平成27年6月に改正電気事業法、改正ガス事業法が成立し、本年4月に電力、平成29年にガスの小売全面自由化が実施されることが決定しました。
このような情勢のもと、当社グループは、株主の皆さまをはじめ、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、ガス事業を中心に積極的な事業活動を展開してきました。
当連結会計年度の業績につきましては、連結売上高は、主力のガス事業におけるガス販売量の減少や原料費調整制度に基づく販売単価の調整により、ガス売上高が減少したことなどから、前期比6.6%減の439億8千6百万円となりました。営業利益は、静浜幹線全線供用開始に伴い、平成27年10月より静浜パイプライン株式会社への静浜幹線の使用料が発生したことにより、前期比3.6%減の18億4千5百万円となりました。経常利益は、持分法適用関連会社である株式会社サーラコーポレーションが増益である一方で、サーラ住宅株式会社や静浜パイプライン株式会社の減益により、持分法投資利益が減少したため、前期比6.5%減の18億3千5百万円となりました。当期純利益は減損損失額の減少により前期比4.9%増の11億8千1百万円となりました。
事業セグメント別の概況は次のとおりです。
① ガス事業
家庭用分野では、エリアマーケティングを強化しお客さま戸数の増加をはかるとともに、家庭用燃料電池「エネファーム」の普及促進、都市ガス未普及地域への開発推進などに取り組みました。また、当社グループが所属するサーラグループを挙げて注力している事業であるリフォーム及び宅配水の需要獲得に努めました。
業務用分野では、CO2削減効果の高い天然ガスへの燃料転換及び省エネ診断によるエネルギー高度利用などのソリューション提案を行うことで、新規需要の開発に注力しました。
これらの取り組みの結果、お客さま戸数は、当連結会計年度中に1,393戸増加し、当連結会計年度末には233,625戸となりました。
ガス販売量は前期比2.9%減の2億8,123万4千㎥となりました。家庭用分野では、お客さま戸数は増加したものの、冬期の気温が前年に比べて高く推移したことによる暖房、給湯需要の減少などにより、前期比0.7%の減少となりました。業務用分野では、主に夏場以降の空調需要の減少や一部の大型工場などにおける生産設備やコージェネレーションシステムの稼働が減少したことなどにより、前期比3.6%の減少となりました。
ガス売上高は、ガス販売量の減少や原料費調整制度に基づく販売単価の調整により、前期比7.7%減の354億2千7百万円となりました。
当事業の売上高は前期比7.3%減の405億4千8百万円となり、営業利益は、静浜幹線全線供用開始に伴い、平成27年10月より静浜パイプライン株式会社への静浜幹線の使用料が発生したことにより、前期比8.3%減の15億9千8百万円となりました。
② 不動産事業
賃貸管理など資産マネジメント部門の売上高は増加しましたが、買取再販など不動産部門の売上高が減少したことなどにより、当事業の売上高は前期比3.0%減の25億2千万円となりました。営業利益は前期比56.4%増の2億2百万円となりました。
③ その他の事業
電気供給事業の売上が増加したことなどにより、当事業の売上高は前期比17.2%増の13億5千万円となりました。営業利益は、前期比1,175.4%増の4千1百万円となりました。
なお、参考のためセグメントの売上高及びその構成比を示しております。

区分	前連結会計年度 (自 平成26年1月1日 至 平成26年12月31日)		当連結会計年度 (自 平成27年1月1日 至 平成27年12月31日)
	金額(千円)	構成比(%)	金額(千円)	構成比(%)
ガス事業	43,750,681	92.1	40,548,805	91.3
不動産事業	2,598,644	5.5	2,520,157	5.7
その他の事業	1,152,710	2.4	1,350,611	3.0
計	47,502,036	100.0	44,419,574	100.0

(注)1.当社は平成27年9月1日からお客さまに供給するガスの標準熱量を変更いたしました。
これに伴い、ガス販売量は従来の46.04655MJ(メガジュール)/㎥から45MJ/㎥に換算して表記しております。
2.各項目のそれぞれの金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)キャッシュ・フロー
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ5億6千1百万円増加し、28億2千9百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動の結果獲得した資金は、70億7千5百万円(前期は57億8千3百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、税金等調整前当期純利益17億9千1百万円、減価償却費44億4千3百万円の増加要因、売上債権の減少額8億1千9百万円、未払消費税等の増加額8億1千5百万円の増加要因と、仕入債務の減少額9億3千4百万円の減少要因によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動の結果使用した資金は、42億3千万円(前期は76億3千3百万円の資金の使用)となりました。これは主に、有形固定資産の取得による支出28億6千2百万円、長期前払費用の支出16億5千万円によるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動の結果支出した資金は、22億8千3百万円(前期は16億3千6百万円の資金の獲得)となりました。これは主に、長期借入による収入58億1千4百万円の増加要因と、長期借入金の返済による支出76億6百万円、配当金の支払額3億1千万円の減少要因によるものであります。