有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、主に以下のようなものがあります。
なお、文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)季節及び天候要因による業績変動
ガス事業におけるガス販売量は、天候、特に気温・水温の変動によって増減するため、収支に影響を及ぼす可能性があります。
(2)原料調達に対する原料価格の変動
ガス事業において購入している天然ガス及びLNG(液化天然ガス)の価格は原油価格や為替相場などの変動の影響を受けております。この原料価格の変動については、原料費調整制度の適用によってガス販売価格に反映して相殺することが可能なため、中期的にみれば収支には中立的ではあるが、反映までのタイムラグにより決算期を越えて影響が発生する可能性があります。
(3)規制緩和
① 競合激化
都市ガスの自由化範囲の拡大をはじめとする規制緩和の進展は、新たなビジネスチャンスでもある反面、電力会社や都市ガス事業への新規参入事業者とのエネルギー市場における競合を激化し、お客さまの離脱や販売価格低下の要因ともなりえ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 制度変更
都市ガス事業は、公益性を有する性格上、その事業の遂行にあたっては、ガス事業法、その他法令及び諸制度に従っており、規制緩和の進展によるそれら法令、制度の変更は、事業遂行に影響を及ぼす可能性があります。
(4)資金調達に対する金利の変動
今後の市場金利の動向で調達金利が変動することによって、業績及び財政状態に影響を及ぼす可能性があります。ただし、有利子負債の大部分は固定金利で調達した長期借入金であり、金利変動による影響は限定的であります。
(5)情報漏洩
都市ガス事業は、公益事業としての業務を遂行するために大量のお客さま情報を保有しており、ガイドライン等の策定・遵守や従業員教育等を通じ厳正な管理に留意しておりますが、これらの情報が漏洩した場合には、対応に要する直接的な費用に加え、信用力の低下や社会的な責任問題等が生じ、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(6)基幹ITシステム障害
ガスの供給や料金、お客さま受付に関する基幹的なITシステムの機能に障害が発生した場合、当社グループの業績に影響を及ぼす可能性があります。
(7)自然災害
地震等の大規模な自然災害により、工場等の製造設備、導管等の供給設備及びお客さま設備に広範に被害が発生した場合、都市ガスの供給に支障を及ぼし、当社グループの業績は影響を受ける可能性があります。