北陸瓦斯(9537)の繰延税金資産の推移 - 通期
- 【期間】
- 通期
- 全期間
連結
- 2008年3月31日
- 5億3562万
- 2009年3月31日 +16.24%
- 6億2258万
- 2010年3月31日 -18.34%
- 5億843万
- 2011年3月31日 -2.38%
- 4億9631万
- 2012年3月31日 -6.52%
- 4億6396万
- 2013年3月31日 -5.04%
- 4億4056万
- 2014年3月31日 -0.73%
- 4億3737万
- 2015年3月31日 -3.21%
- 4億2335万
- 2016年3月31日 +115.62%
- 9億1284万
- 2017年3月31日 -17.17%
- 7億5608万
- 2018年3月31日 -36.15%
- 4億8274万
- 2019年3月31日 +137.03%
- 11億4424万
個別
- 2015年3月31日
- 1億6235万
- 2016年3月31日 +92.48%
- 3億1249万
- 2017年3月31日 -53.63%
- 1億4488万
- 2018年3月31日 +12.21%
- 1億6258万
- 2019年3月31日 +234.36%
- 5億4361万
有報情報
- #1 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 15:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2024年3月31日) 当事業年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付引当金否認 2,610千円 -千円 繰延税金負債合計 △670,367 △941,563 繰延税金資産(負債)の純額 △378,109 △403,185 - #2 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- (税効果会計関係)2025/06/25 15:04
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
(注)1.評価性引当額が435,172千円減少しております。これは主に当社において、将来減算一時差異のスケジューリングの結果、回収可能見込額が増加したことによるものであります。前連結会計年度(2024年3月31日) 当連結会計年度(2025年3月31日) 繰延税金資産 退職給付に係る負債否認 19,460千円 21,314千円 繰延税金負債合計 △943,587 △1,431,490 繰延税金資産(負債)の純額 △45,470 △327,702 - #3 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- 営業費用につきましては、LNG価格の下落及びガス販売量の減少に伴い原料費が減少したことから、603億56百万円(前期比3.2%減)となりました。2025/06/25 15:04
その結果、営業利益は14億10百万円(前期は営業損失9億43百万円)、営業外収益及び営業外費用を加えた経常利益は16億81百万円(前期は経常損失5億99百万円)となりました。また、親会社株主に帰属する当期純利益は、当連結会計年度に固定資産の売却に伴う特別利益を計上したほか、前連結会計年度に繰延税金資産の一部取崩しによる法人税等調整額の計上があったことなどから、19億52百万円(前期は親会社株主に帰属する当期純損失17億59百万円)となりました。
セグメントごとの経営成績は次のとおりであります。 - #4 重要な会計上の見積り、財務諸表(連結)
- 事業年度の財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) -千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は292,257千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報」に同一の内容を記載しているため、記載を省略しております。
当事業年度
繰延税金資産の回収可能性2025/06/25 15:04 - #5 重要な会計上の見積り、連結財務諸表(連結)
- 連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
繰延税金資産(純額) 489,237千円
(繰延税金負債と相殺前の金額は898,117千円)
(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
繰延税金資産については、過去の実績及び収支見通しを踏まえた将来の課税所得の発生時期、金額に基づき合理的と考えられる見積りによりその回収可能性を判断しております。この見積りには、ガスの需要動向及び原料価格の見通しなど、連結財務諸表作成時点で利用可能な情報に基づいた仮定が含まれております。
なお、上記により予測された将来の課税所得が発生しなかった場合には、繰延税金資産及び法人税等調整額の金額に重要な影響を与える可能性があります。
当連結会計年度
繰延税金資産の回収可能性2025/06/25 15:04