その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.セグメント利益又はセグメント損失の調整額△9,114千円及びセグメント資産の調整額△1,041,219千円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益又はセグメント損失は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。2017/05/02 14:13

#4 リース取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 取得価額相当額は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法により算定しております。
(2)未経過リース料期末残高相当額等

2017/05/02 14:13

#5 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
北陸土地開発㈱
北陸リース㈱
㈱ガスサービス
新潟ガス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2017/05/02 14:13

#6 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

(退職給付に関する会計基準等の適用)
「退職給付に関する会計基準」(企業会計基準第26号平成24年5月17日。以下「退職給付会計基準」という。)及び「退職給付に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第25号平成24年5月17日。以下「退職給付適用指針」という。)を当連結会計年度末より適用し(ただし、退職給付会計基準第35項本文及び退職給付適用指針第67項本文に掲げられた定めを除く。)、退職給付債務から年金資産の額を控除した額を退職給付に係る負債として計上する(ただし、年金資産の額が退職給付債務を超える場合には、退職給付に係る資産として計上する)方法に変更し、未認識数理計算上の差異を退職給付に係る負債又は退職給付に係る資産に計上しております。
退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な扱いに従っており、当連結会計年度末において、当該変更に伴う影響額をその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に加減しております。

2017/05/02 14:13

#7 営業費明細表、ガス事業（連結）

(注)※1.租税課金の主なものは次のとおりであります。

	(前事業年度)	(当事業年度)
固定資産税・都市計画税	398,244千円	397,134千円
道路占用料	280,082千円	287,175千円

※2.租税特別措置法による特別償却額1,039千円を含んでおります。
3.原価計算は単純総合原価計算方式を採用しております。

2017/05/02 14:13

#8 固定資産の減価償却の方法

形固定資産
定率法(ただし、平成10年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)については定額法)を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 3～50年
導管 13～22年
機械装置及び工具器具備品 3～20年
(2)無形固定資産
定額法を採用しております。
なお、のれんについては、投資効果の発現する期間を合理的に見積り、当該期間において均等償却しております。また、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2017/05/02 14:13

#9 固定資産等明細表、ガス事業（連結）

【固定資産等明細表】

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#10 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。2017/05/02 14:13

#11 引当金の計上基準

(2)退職給付引当金
従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。
①退職給付見込額の期間帰属方法

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#12 引当金明細表（連結）

倒引当金(投資その他の資産)の当期減少額(その他)は回収によるものであります。2017/05/02 14:13

#13 担保に供している資産の注記（連結）

※3 担保資産及び担保付債務
工場財団担保に供している資産は、次のとおりであります。

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#14 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの

2017/05/02 14:13

#15 有形固定資産の減価償却累計額の注記（連結）

※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
有形固定資産の減価償却累計額	107,563,070千円	112,730,738千円

2017/05/02 14:13

#16 無形固定資産に関する注記

※3 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
無形固定資産の減価償却累計額	800,119千円	877,693千円

2017/05/02 14:13

#17 税効果会計関係、財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(平成25年3月31日)	当事業年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	102,905千円	-千円

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/02 14:13

#18 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成25年3月31日)	当連結会計年度(平成26年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	124,599千円	-千円
繰延税金負債
退職給付に係る資産	-	△10,079
その他有価証券評価差額金	△393,223	△408,764
繰延税金負債合計	△876,729	△983,615
繰延税金資産の純額	533,898	413,121

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

2017/05/02 14:13

#19 繰延資産の処理方法

延資産の処理方法
都市ガスの熱量変更に係る費用を繰延資産の開発費に計上し、5年間の均等償却を行っております。なお、その償却額は供給販売費の需要開発費に計上しております。2017/05/02 14:13

#20 表示方法の変更、財務諸表（連結）

ります。
・財務諸表等規則第68条の4に定める1株当たり純資産額の注記については、同条第3項により、記載を省略して
おります。

2017/05/02 14:13

#21 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

①貸借対照表の分析
(資産)
当連結会計年度末における資産の残高につきましては、前連結会計年度に比べ3億41百万円増加し、587億42百万円となりました。

2017/05/02 14:13

#22 資産除去債務関係、連結財務諸表（連結）

(資産除去債務関係)
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

2017/05/02 14:13

#23 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

2.退職給付債務に関する事項

(1)	退職給付債務(千円)	△5,355,678
(2)	年金資産(千円)	4,750,836
(3)	未積立退職給付債務(1)+(2)(千円)	△604,841

(注)連結子会社である蒲原瓦斯㈱は、退職給付債務の算定にあたり、簡便法を採用しております。
3.退職給付費用に関する事項

2017/05/02 14:13

#24 重要な減価償却資産の減価償却の方法（連結）

(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法
イ有形固定資産

2017/05/02 14:13

#25 重要な資産の評価基準及び評価方法（連結）

要な資産の評価基準及び評価方法
イ有価証券
(イ)満期保有目的の債券
償却原価法(定額法)によっております。
(ロ)その他有価証券
時価のあるもの
決算日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)によっております。
時価のないもの
移動平均法による原価法によっております。
ロたな卸資産
(イ)製品、原料、貯蔵品
移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。
(ロ)未成工事支出金
個別法による原価法によっております。2017/05/02 14:13

#26 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

(1)金融商品に対する取組方針
当社グループは、設備投資計画に照らして、必要な資金を銀行借入により調達しております。一時的な余資は主に流動性の高い金融資産で運用し、また、短期的な運転資金を銀行借入により調達しております。デリバティブ取引は行っておらず、投機的な取引は行わない方針であります。
(2)金融商品の内容及びそのリスク

2017/05/02 14:13

#27 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

(1株当たり情報)

	前連結会計年度(自平成24年4月1日至平成25年3月31日)	当連結会計年度(自平成25年4月1日至平成26年3月31日)
1株当たり純資産額	838.26円	851.89円
1株当たり当期純利益金額	30.00円	20.32円

(注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
2.1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

2017/05/02 14:13