売上高

有報情報

#1 その他、連結財務諸表等（連結）

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)	第1四半期	第2四半期	第3四半期	当連結会計年度
売上高(千円)	9,751,825	17,475,438	27,942,630	42,191,198
税金等調整前四半期(当期)純利益金額(千円)	1,034,695	351,809	35,965	1,781,278

(注)当社は、平成28年10月1日付で普通株式10株につき1株の割合をもって株式併合を実施しております。当連結会計年度の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、1株当たり四半期(当期)純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額を算定しております。

2021/06/24 14:18

#2 コーポレート・ガバナンスの状況（連結）

(注1)「業務執行者」とは、業務執行取締役、執行役、執行役員その他これらに準じる使用人をいう。
(注2)「主要な取引先」とは、当社または相手方から見た販売先、仕入先であって直近事業年度における取引額が連結売上高の2%を超える者をいう。
(注3)「主要な借入先」とは、当社の資金調達において必要不可欠であり、代替性がない程度に依存している金融機関その他の大口債権者またはその親会社もしくは重要な子会社の取締役、監査役、会計参与、執行役、執行役員または支配人その他の使用人をいう。

2021/06/24 14:18

#3 セグメント情報等、連結財務諸表（連結）

なお、「都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

2021/06/24 14:18

#4 主要な非連結子会社の名称及び連結の範囲から除いた理由（連結）

要な非連結子会社の名称等
非連結子会社
北陸土地開発㈱
北陸リース㈱
㈱ガスサービス
新潟ガス㈱
(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。2021/06/24 14:18

#5 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法（連結）

告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。2021/06/24 14:18

#6 業績等の概要

こうした情勢下にありまして、当社グループ(当社及び連結子会社)は総力をあげて都市ガスの普及拡大、事業基盤の強化及び保安の確保に取り組んでまいりました。
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことなどから、421億91百万円(前期比8.1%減)となりました。
営業費用につきましては、LNG価格の下落等に伴い原料費が減少したことに加え、経営全般にわたり経費の削減に努めたことなどから、405億97百万円(前期比7.5%減)となりました。

2021/06/24 14:18

#7 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1)経営成績の分析
(売上高)
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づくガス料金単価の引き下げがあったことなどから、前連結会計年度に比べて8.1%減少し、421億91百万円となりました。

2021/06/24 14:18

#8 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項（連結）

(連結の範囲から除いた理由)
非連結子会社は、いずれも小規模であり、総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しております。
2.持分法の適用に関する事項

2021/06/24 14:18