訂正有価証券報告書-第166期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、都市ガス供給が事業の大半を占めているため、「都市ガス」のみを報告セグメントとしております。
なお、「都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△956千円及びセグメント資産の調整額△812,658千円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額13,702千円及びセグメント資産の調整額△788,657千円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社グループは、都市ガス供給が事業の大半を占めているため、「都市ガス」のみを報告セグメントとしております。
なお、「都市ガス」事業は、都市ガス供給及び付随する受注工事、器具販売などを行っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部売上高及び振替高は連結会社間の取引であり、市場価格等に基づいております。
(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
この変更に伴い、従来の方法によった場合に比べ、当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 都市ガス | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 41,928,286 | 3,996,432 | 45,924,718 | - | 45,924,718 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 32,977 | 3,477,847 | 3,510,825 | △3,510,825 | - |
| 計 | 41,961,264 | 7,474,279 | 49,435,544 | △3,510,825 | 45,924,718 |
| セグメント利益 | 1,520,214 | 512,838 | 2,033,052 | △956 | 2,032,096 |
| セグメント資産 | 50,752,657 | 7,624,449 | 58,377,107 | △812,658 | 57,564,449 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,364,032 | 50,981 | 5,415,014 | △98,628 | 5,316,385 |
| のれんの償却額 | 59,784 | - | 59,784 | - | 59,784 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,528,593 | 101,957 | 5,630,551 | △140,231 | 5,490,320 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額△956千円及びセグメント資産の調整額△812,658千円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | |||||
| 報告セグメント | その他 (注)1 | 合計 | 調整額 (注)2 | 連結 財務諸表 計上額 (注)3 | |
| 都市ガス | |||||
| 売上高 | |||||
| 外部顧客への売上高 | 38,001,351 | 4,189,846 | 42,191,198 | - | 42,191,198 |
| セグメント間の内部売上高又は振替高 | 34,822 | 3,330,891 | 3,365,713 | △3,365,713 | - |
| 計 | 38,036,174 | 7,520,737 | 45,556,911 | △3,365,713 | 42,191,198 |
| セグメント利益 | 1,097,883 | 482,314 | 1,580,198 | 13,702 | 1,593,900 |
| セグメント資産 | 50,460,192 | 7,988,904 | 58,449,096 | △788,657 | 57,660,438 |
| その他の項目 | |||||
| 減価償却費 | 5,323,183 | 46,082 | 5,369,265 | △98,950 | 5,270,314 |
| のれんの償却額 | 59,784 | - | 59,784 | - | 59,784 |
| 有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 5,288,101 | 30,594 | 5,318,696 | △110,901 | 5,207,794 |
(注)1.「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、LPG事業、ガス設備の保全・設計・施工事業、住宅設備機器の販売・施工事業、土木・管工事事業、太陽光発電事業等を含んでおります。
2.セグメント利益の調整額13,702千円及びセグメント資産の調整額△788,657千円はセグメント間取引消去であります。
3.セグメント利益は連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)及び当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
セグメント情報の中で同様の情報が開示されているため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2)有形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
該当事項はありません。
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 平成27年4月1日 至 平成28年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 都市ガス | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 59,784 | - | - | 59,784 |
| 当期末残高 | 807,088 | - | - | 807,088 |
当連結会計年度(自 平成28年4月1日 至 平成29年3月31日)
| (単位:千円) | ||||
| 都市ガス | その他 | 全社・消去 | 合計 | |
| 当期償却額 | 59,784 | - | - | 59,784 |
| 当期末残高 | 747,303 | - | - | 747,303 |
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
該当事項はありません。