固定資産
連結
- 2021年3月31日
- 507億1870万
- 2022年3月31日 +0.24%
- 508億3899万
個別
- 2021年3月31日
- 445億4220万
- 2022年3月31日 -2.39%
- 434億7582万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (2)有形固定資産2022/06/23 10:44
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。
3.主要な顧客ごとの情報 - #2 会計方針に関する事項(連結)
- (2)重要な減価償却資産の減価償却の方法2022/06/23 10:44
イ 有形固定資産
定率法によっております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によっております。 - #3 営業費明細表、ガス事業(連結)
- ※3 租税課金の主なものは次のとおりであります。2022/06/23 10:44
固定資産税・都市計画税 前事業年度 421,479千円 当事業年度 425,309千円
道路占用料 前事業年度 190,573千円 当事業年度 217,512千円 - #4 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
- 【固定資産等明細表】2022/06/23 10:44
- #5 有形固定資産、地域ごとの情報(連結)
- 形固定資産
本邦以外に所在している有形固定資産がないため、該当事項はありません。2022/06/23 10:44 - #6 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2022/06/23 10:44
前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 有形固定資産の減価償却累計額 145,251,182千円 150,130,572千円 - #7 無形固定資産に関する注記
- ※2 無形固定資産の減価償却累計額は、次のとおりであります。2022/06/23 10:44
前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 無形固定資産の減価償却累計額 1,892,117千円 2,237,427千円 - #8 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/23 10:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前事業年度(2021年3月31日) 当事業年度(2022年3月31日) 未払賞与否認 115,197 110,281 未払固定資産税否認 29,985 29,659 資産調整勘定 530,446 368,683 固定資産減損損失否認 180,934 180,934 資産除去債務否認その他 -73,296 9,26859,744 その他有価証券評価差額金 △364,431 △308,565 固定資産圧縮積立金資産除去債務 △28,328- △26,340△3,024 繰延税金負債合計 △392,760 △343,214
- #9 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2022/06/23 10:44
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳前連結会計年度(2021年3月31日) 当連結会計年度(2022年3月31日) 資産調整勘定資産除去債務否認 530,446- 368,6839,268 固定資産減損損失否認 180,934 180,934 その他 528,148 510,949 連結子会社の時価評価差額 △122,185 △107,333 固定資産圧縮積立金資産除去債務 △28,328- △26,340△3,024 債権債務消去に伴う貸倒引当金の取崩し △20 △4
- #10 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析(連結)
- b.財政状態2022/06/23 10:44
当連結会計年度末の資産につきましては、有形固定資産の減少はあるものの、投資その他の資産や売掛金残高等の増加から前連結会計年度末に比べ17億38百万円増加の636億34百万円となりました。
負債につきましては、長期借入金が減少したものの、買掛金等の増加により前連結会計年度末に比べ12億84百万円増加の129億7百万円となり、純資産につきましては、当期の利益計上による利益剰余金の増加などから前連結会計年度末に比べ4億54百万円増加の507億26百万円となりました。 - #11 重要な会計方針、財務諸表(連結)
- 移動平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法)によっております。2022/06/23 10:44
3.固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産