有価証券報告書-第171期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	9,137千円		-千円
役員退職慰労引当金否認	103,981		103,981
一括償却資産損金算入限度超過額	63,588		48,449
未払事業税否認	35,830		28,982
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	297,004		334,427
器具保証引当金否認	87,428		105,348
未払賞与否認	115,197		110,281
未払固定資産税否認	29,985		29,659
資産調整勘定	530,446		368,683
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
資産除去債務否認 その他	- 73,296		9,268 59,744
繰延税金資産小計	1,526,830		1,379,759
評価性引当額	△194,485		△194,485
繰延税金資産合計	1,332,345		1,185,274
繰延税金負債
前払年金費用	-		△5,284
その他有価証券評価差額金	△364,431		△308,565
固定資産圧縮積立金 資産除去債務	△28,328 -		△26,340 △3,024
繰延税金負債合計	△392,760		△343,214
繰延税金資産の純額	939,584		842,059

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)		当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	27.96%		27.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	2.74		4.80
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.45		△0.76
住民税均等割	0.08		0.14
その他	1.11		△0.69
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.44		31.45