有価証券報告書-第172期(2022/04/01-2023/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	-千円		7,470千円
役員退職慰労引当金否認	103,981		103,608
一括償却資産損金算入限度超過額	48,449		38,783
未払事業税否認	28,982		20,008
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	334,427		372,279
器具保証引当金否認	105,348		106,174
未払賞与否認	110,281		108,325
未払固定資産税否認	29,659		29,535
資産調整勘定	368,683		206,919
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
資産除去債務否認	9,268		7,024
税務上の繰越欠損金 その他	- 59,744		36,027 56,313
繰延税金資産小計	1,379,759		1,273,406
評価性引当額	△194,485		△196,729
繰延税金資産合計	1,185,274		1,076,676
繰延税金負債
前払年金費用	△5,284		-
その他有価証券評価差額金	△308,565		△393,374
固定資産圧縮積立金	△26,340		△24,397
資産除去債務 その他	△3,024 -		△1,761 △38
繰延税金負債合計	△343,214		△419,572
繰延税金資産の純額	842,059		657,104

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2022年3月31日)		当事業年度 (2023年3月31日)
法定実効税率	27.96%		27.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.68		1.82
のれん償却額	4.12		19.51
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.76		△3.61
住民税均等割	0.14		0.68
過年度法人税等	-		0.43
その他	△0.69		1.02
税効果会計適用後の法人税等の負担率	31.45		47.81

(表示方法の変更)
前事業年度において、「交際費等永久に損金に算入されない項目」に含めていた「のれん償却額」は重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の注記の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「交際費等永久に損金に算入されない項目」に表示していた4.80%は、「交際費等永久に損金に算入されない項目」0.68%、「のれん償却額」4.12%として組み替えております。