有価証券報告書-第169期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
繰延税金資産
役員退職慰労引当金否認	110,959千円		107,034千円
一括償却資産損金算入限度超過額	43,597		65,668
未払事業税否認	30,655		31,938
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	275,264		256,891
器具保証引当金否認	74,598		69,710
未払賞与否認	107,481		108,917
未払固定資産税否認	29,570		29,553
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
その他	66,808		83,803
繰延税金資産小計	919,869		934,451
評価性引当額	△197,001		△197,001
繰延税金資産合計	722,868		737,450
繰延税金負債
前払年金費用	△61,724		△42,396
その他有価証券評価差額金	△318,270		△240,834
固定資産圧縮積立金	△32,468		△30,368
資産調整勘定	△318,613		△336,162
繰延税金負債合計	△731,077		△649,760
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△8,208		87,689

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2019年3月31日)		当事業年度 (2020年3月31日)
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適		27.96%
(調整)	用後の法人税等の負担率との間
交際費等永久に損金に算入されない項目	の差異が法定実効税率の100分		0.71
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	の5以下であるため注記を省略		△0.60
その他	しております。		2.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率			30.12