訂正有価証券報告書-第166期(平成28年4月1日-平成29年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成28年3月31日)		当事業年度 (平成29年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	21,194千円		57,377千円
役員退職慰労引当金否認	122,696		119,871
一括償却資産損金算入限度超過額	47,495		40,746
未払事業税否認	47,147		43,838
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	303,028		340,277
器具保証引当金否認	76,071		88,073
未払賞与否認	109,659		108,463
未払固定資産税否認	28,705		28,600
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
決算訂正による影響額	155,960		133,413
その他	53,806		51,367
繰延税金資産小計	1,146,698		1,192,964
評価性引当額	△196,914		△196,914
繰延税金資産合計	949,783		996,049
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△353,715		△445,989
固定資産圧縮積立金	△39,690		△37,037
資産調整勘定	△353,874		△327,470
繰延税金負債合計	△747,280		△810,496
繰延税金資産の純額	202,503		185,552

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前事業年度(平成28年3月31日)及び当事業年度(平成29年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。