有価証券報告書-第164期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	-千円		27,149千円
役員退職慰労引当金否認	122,776		127,408
一括償却資産損金算入限度超過額	65,770		56,877
未払事業税否認	59,083		54,305
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	279,649		316,935
未払賞与否認	110,179		104,991
未払固定資産税否認	30,462		29,449
固定資産減損損失否認	198,859		186,370
その他	63,871		57,637
繰延税金資産小計	930,653		961,125
評価性引当額	△222,468		△208,496
繰延税金資産合計	708,185		752,628
繰延税金負債
前払年金費用	△10,079		-
その他有価証券評価差額金	△406,808		△434,547
固定資産圧縮積立金	△50,391		△43,851
資産調整勘定	△445,985		△391,009
繰延税金負債合計	△913,264		△869,408
繰延税金資産又は繰延税金負債(△)の純額	△205,079		△116,779

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (平成26年3月31日)		当事業年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.28%		30.73%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.35		0.65
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△1.18		△0.82
住民税均等割	0.18		0.11
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	2.06		1.48
税額控除	△0.00		△4.40
その他	0.06		△0.05
税効果会計適用後の法人税等の負担率	35.76		27.70

3.法人税等の税率変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第9号)及び「地方税法等の一部を改正する法律」(平成27年法律第2号)が平成27年3月31日に公布され、平成27年4月1日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は、従来の30.73%から28.80%となります。
この税率変更により、繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は7,825千円減少し、法人税等調整額が21,295千円、その他有価証券評価差額金が29,120千円れぞれ増加しております。