有価証券報告書-第174期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	2,610千円		-千円
役員退職慰労引当金否認	103,608		105,312
一括償却資産損金算入限度超過額	38,819		38,535
未払事業税否認	19,110		41,778
ガスホルダー修繕引当金否認	414,168		438,033
器具保証引当金否認	131,624		150,358
未払賞与否認	101,886		108,208
未払固定資産税否認	29,834		29,476
資産調整勘定	103,459		-
固定資産減損損失否認	180,934		186,887
資産除去債務否認	20,800		22,427
税務上の繰越欠損金	348,446		177,809
その他	61,750		67,822
繰延税金資産小計	1,557,052		1,366,652
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△348,446		-
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△916,348		△828,273
評価性引当額小計	△1,264,794		△828,273
繰延税金資産合計	292,257		538,378
繰延税金負債
前払年金費用	-		△29,780
その他有価証券評価差額金	△642,746		△747,601
固定資産圧縮積立金	△22,492		△21,913
固定資産圧縮特別勘定積立金	-		△137,968
資産除去債務	△5,126		△4,300
その他	△1		-
繰延税金負債合計	△670,367		△941,563
繰延税金資産(負債)の純額	△378,109		△403,185

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)		当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-		27.96%
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	-		0.42
のれん償却額	-		2.46
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	-		△0.58
住民税均等割	-		0.09
評価性引当額の増減	-		△24.88
税率変更による期末繰延税金負債の増額修正	-		0.01
その他	-		1.52
税効果会計適用後の法人税等の負担率	-		7.00

(注)前事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を27.96%から28.88%に変更し計算しております。
この変更により、当事業年度の繰延税金負債の金額(繰延税金資産の金額を控除した金額)は23,952千円増加し、法人税等調整額が137千円増加し、その他有価証券評価差額金が23,815千円減少しております。