有価証券報告書-第173期(2023/04/01-2024/03/31)

(税効果会計関係)
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
繰延税金資産
退職給付引当金否認	7,470千円		2,610千円
役員退職慰労引当金否認	103,608		103,608
一括償却資産損金算入限度超過額	38,783		38,819
未払事業税否認	20,008		19,110
ガスホルダー修繕引当金繰入超過否認	372,279		414,168
器具保証引当金否認	106,174		131,624
未払賞与否認	108,325		101,886
未払固定資産税否認	29,535		29,834
資産調整勘定	206,919		103,459
固定資産減損損失否認	180,934		180,934
資産除去債務否認	7,024		20,800
税務上の繰越欠損金 その他	36,027 56,313		348,446 61,750
繰延税金資産小計	1,273,406		1,557,052
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	-		△348,446
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△196,729		△916,348
評価性引当額小計	△196,729		△1,264,794
繰延税金資産合計	1,076,676		292,257
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△393,374		△642,746
固定資産圧縮積立金	△24,397		△22,492
資産除去債務 その他	△1,761 △38		△5,126 △1
繰延税金負債合計	△419,572		△670,367
繰延税金資産(負債)の純額	657,104		△378,109

(表示方法の変更)
前事業年度において記載しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」にそれぞれ区分して記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前事業年度の「評価性引当額」△196,729千円は、「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」△196,729千円として組み替えております。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2023年3月31日)		当事業年度 (2024年3月31日)
法定実効税率	27.96%		-
(調整)
交際費等永久に損金に算入されない項目	1.82		-
のれん償却額	19.51		-
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△3.61		-
住民税均等割	0.68		-
過年度法人税等	0.43		-
その他	1.02		-
税効果会計適用後の法人税等の負担率	47.81		-

(注)当事業年度は、税引前当期純損失であるため注記を省略しております。