	前連結会計年度(自 2022年4月1日至 2023年3月31日)	当連結会計年度(自 2023年4月1日至 2024年3月31日)
税効果額	△84,200	△256,903
その他有価証券評価差額金	216,515	665,203
退職給付に係る調整額:

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#2 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2023年3月31日)	当事業年度(2024年3月31日)
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△393,374	△642,746
固定資産圧縮積立金	△24,397	△22,492

(表示方法の変更)
前事業年度において記載しておりました「評価性引当額」は、税務上の繰越欠損金の重要性が増したため、当事業年度より「税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額」及び「将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額」にそれぞれ区分して記載しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

2024/06/26 13:11

#3 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2023年3月31日)	当連結会計年度(2024年3月31日)
退職給付に係る資産	△39,539	△154,200
その他有価証券評価差額金	△397,571	△654,387
連結子会社の時価評価差額	△107,349	△107,349

(注)1.評価性引当額が1,070,346千円増加しております。これは主に当社において、繰延税金資産の回収可能性の基準とされる企業分類を見直ししたことによるものであります。
2.税務上の繰越欠損金及び繰延税金資産の繰越期限別の金額

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