当第3四半期連結累計期間において、当社グループ(当社、当社の子会社及び関連会社)が営む事業の内容について、重要な変更はありません。
なお、第1四半期連結会計期間において、妙高グリーンエナジー株式会社の重要性が増したため、同社を持分法適用の範囲に含めております。