有価証券報告書-第173期(2023/04/01-2024/03/31)
(1)連結会社の状況
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員は関係会社等への出向社員を含めて北陸ガス労働組合を組織し、2024年3月31日現在における組合員数は363人(出向社員17人を含む)で全国ガス労働組合連合会に属しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、並びに連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
提出会社
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。
| 2024年3月31日現在 | ||
| セグメントの名称 | 従 業 員 数 (人) | |
| 都市ガス | 479 | (21) |
| LPG | 13 | (7) |
| ガス設備の保全・設計施工 | 30 | (12) |
| 住宅設備機器の販売施工 | 44 | (21) |
| 土木・管工事 | 74 | (6) |
| 太陽光発電 | - | (-) |
| 合計 | 640 | (67) |
(注)従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
(2)提出会社の状況
| 2024年3月31日現在 | ||||
| 従業員数(人) | 平均年令(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円) | |
| 441 | (15) | 40.3 | 17.7 | 5,644,689 |
| セグメントの名称 | 従 業 員 数 (人) | |
| 都市ガス | 441 | (15) |
| 合計 | 441 | (15) |
(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時雇用者数は年間の平均人員を( )外数で記載しております。
2.平均年間給与は、賞与を含んでおります。
(3)労働組合の状況
提出会社の従業員は関係会社等への出向社員を含めて北陸ガス労働組合を組織し、2024年3月31日現在における組合員数は363人(出向社員17人を含む)で全国ガス労働組合連合会に属しております。
労働組合との間に特記すべき事項はありません。
(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異
提出会社における管理職に占める女性労働者の割合、並びに連結子会社における管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)及び「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。
提出会社
| 当事業年度 | 補足説明 | |||||
| 男性労働者の育児休業取得率(%)(注)1 | 労働者の男女の賃金の差異(%) (注)2 | |||||
| 全労働者 | うち正社員 | うちパート・有期労働者 | 全労働者 | うち正社員 | うちパート・有期労働者 | |
| 52.0 | 52.0 | - | 69.6 | 68.8 | 81.3 | 労働者の男女の賃金の差異は、男性の平均勤続年数や平均年齢が上回っていることから、男性社員の賃金が高くなる傾向にあります。 ・平均勤続年数(男性:17.8年、女性:9.7年、計:16.7年) ・平均年齢(男性:40.2歳、女性:32.3歳、計:39.0歳) |
(注)1.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。
2.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。