訂正有価証券報告書-第169期(平成31年4月1日-令和2年3月31日)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社の役員報酬については、株主総会で決議された報酬限度額内で、業績や個々の役員の職責、経済情勢等を勘案し、取締役の報酬については取締役会の諮問機関である指名報酬委員会での意見を参考に、取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により、以下の方針に基づいて決定することとしております。
1)個々の役員が担う役割・責任に応じた報酬体系
2)当社の事業環境や業績を考慮した報酬体系
3)監査役は監査役の独立性や機能を考慮した報酬体系
当社は2015年6月26日開催の第164回定時株主総会において、取締役の報酬限度額については月額20,000千円以内(うち社外取締役分月額2,000千円以内)、賞与額は年額15,000千円以内(うち社外取締役分年額1,500千円以内)と決議しております。あわせて監査役の報酬限度額についても、月額4,000千円以内、賞与額は年額4,000千円以内と決議しております。
当社の役員報酬等の額及び算定方法の決定においては、取締役会における代表取締役一任の決議に基づき、代表取締役社長である敦井一友がその役位に応じた報酬額を決定しております。なお、当社は2018年11月5日に、報酬額の決定手続きにおける客観性・透明性の確保を図るため、取締役会の諮問機関として社外役員が過半数を占める任意の委員会である指名報酬委員会を新たに設置しており、毎年度1回以上開催することとしております。
当社の役員報酬の報酬体系は、取締役・監査役ともに「基本報酬(月例)+賞与」で設計しております。社内取締役における基本報酬は「固定報酬+業績連動報酬」で構成されており、業績連動報酬については業務執行において単年度の業績結果を明確に反映させる観点から純利益を指標とし、事業全体の状況を踏まえて決定しております。なお、業績連動報酬は純利益に加えて事業全体の状況などを総合的に勘案し決定していることから、指標の目標は明確には定めておりません。
また、社外取締役及び監査役は業務執行から独立した立場であることから基本報酬は固定報酬のみとしております。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)				対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬		賞与	退職慰労金
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	176,660	117,960	34,440	10,220	14,040	9
監査役 (社外監査役を除く。)	16,320	15,060	-	1,260	-	1
社外役員	15,400	13,200	-	2,200	-	5

(注)当社は2015年6月26日開催の第164回定時株主総会終結の時を持って、役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議しております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはないため、記載しておりません。