有価証券報告書-第172期(2022/04/01-2023/03/31)

(4)【役員の報酬等】
①役員の報酬等の額又はその算定方法の決定に関する方針に係る事項
当社は、取締役会において、取締役の個人別報酬等の内容に係る決定方針等を決議しております。当該取締役会の決議に関しては、あらかじめ決議する内容について取締役会の諮問機関である指名報酬委員会へ諮問し、答申を受けております。
また、取締役会は、当事業年度に係る取締役の個人別報酬等の決定にあたっては、指名報酬委員会が決定方針等に沿うものであることも含めて審議していることから、取締役会としてもその答申を尊重し、当該決定方針に沿うものであると判断しております。
取締役及び監査役の個人別報酬等の内容に係る決定方針の概要は次のとおりです。
ア.基本方針
当社の役員報酬については、株主総会で決議された報酬限度額の範囲内で、業績や個々の役員の職責、経済情勢等を勘案し、取締役の報酬については取締役会の諮問機関である指名報酬委員会での意見を参考に、取締役会の決議により、監査役の報酬については監査役の協議により、以下の方針に基づいて決定する。
(a) 個々の役員が担う役割・責任に応じた報酬体系
(b) 当社の事業環境や業績を考慮した報酬体系
(c) 監査役は監査役の独立性や機能を考慮した報酬体系
イ.基本報酬の個人別報酬等の額の決定に関する方針
当社の役員の報酬体系は取締役・監査役ともに「基本報酬(月例)+賞与」とする。取締役(社外取締役を除く)における基本報酬は「固定報酬+業績連動報酬」で構成し、個々の役員が担う役割や責任に応じて、事業環境や業績を考慮した上で、総合的に勘案して決定するものとする。
ウ.業績連動報酬の内容及び算定方法の決定に関する方針
業績連動報酬は、業務執行において単年度の業績結果を明確に反映させる観点から、当期純利益を指標とした現金報酬とし、事業全体の状況を踏まえて決定する。
なお、業績連動報酬は当期純利益に加えて事業全体の状況などを総合的に勘案し決定することから、指標の目標は明確には定めないこととする。
エ.役員報酬における固定報酬及び業績連動報酬の額の取締役の個人別報酬等の額に対する割合の決定に関する方針
役員報酬制度に定める基本方針に基づき、社外役員が過半数を占める任意の委員会である指名報酬委員会における審議を経たうえで、基本報酬における固定報酬及び業績連動報酬の支給割合を決定する。
取締役の個人別報酬額の決定については、固定報酬部分は役位別に定める指数等をもとに個別の年間報酬額を算定し、また、業績連動報酬部分は当期純利益を指標とした指数に基づき算定した報酬額を、固定報酬の合計に対する個別割合にて配分する。
なお、取締役の個人別報酬構成割合は代表取締役社長の報酬構成割合に準じて、職責や報酬水準を考慮して決定することとし、社外取締役及び監査役は業務執行から独立した立場であることから基本報酬は月例の固定報酬のみとする。
オ.取締役の個人別報酬等の内容についての決定に関する事項
取締役の個人別報酬額の決定については、報酬額の決定手続きにおける客観性・透明性の確保を図るため、社外役員が過半数を占める任意の委員会である指名報酬委員会における審議を経たうえで、取締役会における代表取締役一任の決議に基づき、代表取締役社長である敦井一友が、その役位に応じた報酬額を決定する。
②役員区分ごとの報酬等の総額、報酬等の種類別の総額及び対象となる役員の員数

役員区分	報酬等の総額 (千円)	報酬等の種類別の総額(千円)			対象となる 役員の員数 (人)
		基本報酬		賞与
		固定報酬	業績連動報酬
取締役 (社外取締役を除く。)	156,660	122,220	34,440	-	8
監査役 (社外監査役を除く。)	17,520	17,520	-	-	1
社外役員	13,200	13,200	-	-	6

(注)1.上表には、2022年6月23日開催の第171回定時株主総会終結の時をもって退任した取締役2名を含んでおります。
2.取締役の報酬等の総額には、使用人兼務取締役の使用人分給与は含まれておりません。
3.業績連動報酬は、業務執行において単年度の業績結果を明確に反映させる観点から当期純利益を指標としており、当事業年度における業績連動報酬の算定に使用したその実績は1,329百万円(2020年度)及び763百万円(2021年度)であります。なお、業績連動報酬部分は当期純利益を指標とした指数に基づき算定した報酬額を、固定報酬の合計に対する個別割合にて配分しております。
4.取締役の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の第164回定時株主総会において、取締役の報酬限度額として、月額20,000千円以内(うち社外取締役分月額2,000千円以内)、賞与額は年額15,000千円以内(うち社外取締役分年額1,500千円以内)と決議いただいております。当該株主総会終結時点の取締役の員数は11名(うち、社外取締役は2名)です。
5.監査役の金銭報酬の額は、2015年6月26日開催の第164回定時株主総会において、監査役の報酬限度額として、月額4,000千円以内、賞与額は年額4,000千円以内と決議いただいております。当該株主総会終結時点の監査役の員数は4名です。
6.取締役会は、代表取締役社長である敦井一友に対し各取締役の基本報酬における固定報酬及び業績連動報酬の支給割合の決定を委任しております。委任した理由は、個々の役員が担う役割や責任に応じて、事業環境や業績を考慮したうえで、総合的に勘案して決定するには代表取締役社長が適していると判断したためであります。なお、委任された内容の決定にあたっては、事前に取締役会の諮問機関である指名報酬委員会がその妥当性等について確認しております。
7.当社は2015年6月26日開催の第164回定時株主総会終結の時をもって、役員退職慰労金制度を廃止し、同株主総会終結後引き続いて在任する取締役及び監査役に対しては、役員退職慰労金制度廃止までの在任期間に対応する役員退職慰労金を各氏の退任時に贈呈することを決議いただいております。
③使用人兼務役員の使用人分給与のうち重要なもの
使用人兼務役員の使用人給与のうち重要なものはないため、記載しておりません。