	前事業年度(平成27年3月31日)		当事業年度(平成28年3月31日)
返済期限1年以内の社債	30,000	百万円	35,698	百万円
返済期限1年以内の長期借入金	14,595		5,038
その他	72		78

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#2 デリバティブ取引関係、連結財務諸表（連結）

(注) 1 時価の算定方法は取引金融機関から提示された価格等によっている。
2 金利スワップの特例処理によるものは、ヘッジ対象とされている長期借入金と一体として処理されているため、その時価は、当該長期借入金の時価に含めて掲載している。
当連結会計年度(平成28年3月31日)

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#3 借入金等明細表、連結財務諸表（連結）

【借入金等明細表】

区分	当期首残高(百万円)	当期末残高(百万円)	平均利率(%)	返済期限
短期借入金	26,832	25,916	0.7	―
1年以内に返済予定の長期借入金	23,506	18,263	1.4	―
1年以内に返済予定のリース債務	453	458	―	―

(注) 1 「平均利率」については、借入金等の期末残高に対する加重平均利率を記載している。
なお、リース債務については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額で連結貸借対照表に計上しているため、「平均利率」の記載は行っていない。

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#4 担保に供している資産の注記（連結）

担保付債務は、次のとおりである。

	前連結会計年度(平成27年3月31日)		当連結会計年度(平成28年3月31日)
長期借入金	41,059	百万円	39,432	百万円
(うち1年以内返済予定額	1,646		1,788	)

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#5 金融商品関係、連結財務諸表（連結）

有価証券及び投資有価証券は、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスク等に晒されているが、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況、関係等を勘案し、保有状況を継続的に見直している。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが1年以内の支払期日である。社債及び借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、社債及び長期借入金は主に設備投資に係る資金調達である。社債及び長期借入金は、主に固定金利により資金調達を行っている。
デリバティブ取引は、社債及び借入金の金利の固定・変動比率の調整及び金利水準の確定に係る金利スワップ取引、為替相場の変動による収支変動を軽減する為替予約取引及び通貨オプション取引、原油価格等の変動による収支変動を軽減する原油価格等に関するスワップ取引及びオプション取引並びに気温の変動による収支変動を軽減する天候デリバティブ取引等を利用している。なお、ヘッジ会計に関するヘッジ手段とヘッジ対象、ヘッジ方針、ヘッジの有効性の評価方法等については、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」4(6)に記載したとおりである。

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