経常利益又は経常損失（△）

有報情報

#1 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

こうした経営環境のもと、当社グループは、「暮らしとビジネスの“さらなる進化”のお役に立つ企業グループ」となることを目指し、積極的に事業活動を展開してきた。
当期の売上高は、ガス事業で原料費調整制度に基づき販売単価が高めに推移したことや、電力事業で販売量が増加したことなどにより、前期に比べて1,123億円増(+9.5%)の1兆2,962億円となった。経常利益は、ガス事業で原料価格の変動が販売単価に反映されるまでのタイムラグによる影響(注)が前期に比べて縮小したことや海外エネルギー事業の減益等により、191億円減(△19.9%)の770億円となった。親会社株主に帰属する当期純利益は、上流事業で減損損失を計上したことなどにより、235億円減(△38.4%)の377億円となった。
(注) 原料価格の変動が原料費調整制度に基づく販売単価に反映されるまでには、一定の時間差があるため、一時的な増減益要因となる。当期・前期は一時的な増益要因となっている。

2018/06/29 12:18