営業利益又は営業損失（△）

有報情報

#1 会計方針の変更等、四半期連結財務諸表（連結）

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。ただし、収益認識会計基準第86項に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに従前の取扱いに従ってほとんどすべての収益の額を認識した契約に、新たな会計方針を遡及適用しておりません。また、収益認識会計基準第86項また書き(1)に定める方法を適用し、当第1四半期連結会計期間の期首より前までに行われた契約変更について、すべての契約変更を反映した後の契約条件に基づき、会計処理を行い、その累積的影響額を当第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減しております。
この結果、当第1四半期連結累計期間の売上高は12,062百万円減少し、売上原価は10,744百万円減少し、販売費及び一般管理費は67百万円減少し、営業利益は1,250百万円減少し、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ1,321百万円減少しております。また、利益剰余金の当期首残高は1,184百万円減少しております。
収益認識会計基準等を適用したため、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当第1四半期連結会計期間より「受取手形、売掛金及び契約資産」に含めて表示することとしました。また、クレジット契約に係る営業債権は、前連結会計年度の連結貸借対照表において55,659百万円を「受取手形及び売掛金」に含めて表示しておりましたが、収益認識会計基準等の適用範囲に含まれる顧客との契約から生じる収益に係る債権と区分するため、当第1四半期連結会計期間より「その他流動資産」に含めて表示することとしました。

2021/08/06 16:31

#2 経営上の重要な契約等

(3)本件吸収分割の当事会社の概要

		分割会社(2021年3月31日現在)	承継会社(2021年4月1日現在)
売上高		1,364,106百万円	―
営業利益		112,491百万円	―
経常利益		127,752百万円	―

(注)承継会社は、2021年4月1日に設立されており、直近事業年度が存在しないため、(10)直近事業年度の経営成績及び財政状態については、その設立日における純資産、総資産及び1株当たり純資産のみを記載しております。
(4)分割する事業部門の概要

2021/08/06 16:31