訂正臨時報告書
- 【提出】
- 2020/09/28 14:43
- 【資料】
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提出理由
2020年6月26日開催の当社第202回定時株主総会において決議事項が決議されましたので、金融商品取引法第24条の5第4項および企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第9号の2の規定に基づき提出します。
株主総会における決議
(1) 株主総会が開催された年月日
2020年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項および総額
当社普通株式1株につき25円
総額10,394,600,725円
③ 支払開始日(剰余金の配当が効力を生じる日)
2020年6月29日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、尾崎裕、本荘武宏、藤原正隆、宮川正、松井毅、田坂隆之、宮原秀夫、村尾和俊および来島達夫を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、米山久一および佐々木茂美を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
(注) 各議案の可決要件は、次のとおりです。
・ 第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・ 第2号議案および第3号議案は、議決権を行使できる株主の有する議決権(4,143,703個)の3分の1以上の出席と、出席株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものの合計により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対および棄権の各個数には、当日出席株主の議決権の数の一部を加算しておりません。
2020年6月26日
(2) 決議事項の内容
第1号議案 剰余金の処分の件
① 配当財産の種類
金銭
② 株主に対する配当財産の割当てに関する事項および総額
当社普通株式1株につき25円
総額10,394,600,725円
③ 支払開始日(剰余金の配当が効力を生じる日)
2020年6月29日
第2号議案 取締役9名選任の件
取締役として、尾崎裕、本荘武宏、藤原正隆、宮川正、松井毅、田坂隆之、宮原秀夫、村尾和俊および来島達夫を選任する。
第3号議案 監査役2名選任の件
監査役として、米山久一および佐々木茂美を選任する。
(3) 決議事項に対する賛成、反対および棄権の意思の表示に係る議決権の数、当該決議事項が可決されるための要件ならびに当該決議の結果
| 決議事項 | 賛成(個) | 反対(個) | 棄権(個) | 賛成率(%) | 決議結果 | |
| 第1号議案 | 3,328,511 | 3,161 | 4,096 | 99.30 | 可決 | |
| 第2号議案 | ||||||
| 尾崎 裕 | 2,844,288 | 461,306 | 30,165 | 84.85 | 可決 | |
| 本荘 武宏 | 2,982,509 | 323,180 | 30,073 | 88.98 | 可決 | |
| 藤原 正隆 | 3,031,240 | 287,794 | 16,729 | 90.43 | 可決 | |
| 宮川 正 | 3,040,506 | 278,528 | 16,729 | 90.71 | 可決 | |
| 松井 毅 | 3,042,949 | 276,085 | 16,729 | 90.78 | 可決 | |
| 田坂 隆之 | 3,251,302 | 67,732 | 16,729 | 97.00 | 可決 | |
| 宮原 秀夫 | 3,110,816 | 221,045 | 3,906 | 92.81 | 可決 | |
| 村尾 和俊 | 3,312,661 | 19,200 | 3,906 | 98.83 | 可決 | |
| 来島 達夫 | 3,197,543 | 121,396 | 16,821 | 95.39 | 可決 | |
| 第3号議案 | ||||||
| 米山 久一 | 3,308,305 | 23,443 | 4,018 | 98.70 | 可決 | |
| 佐々木茂美 | 3,326,987 | 4,763 | 4,018 | 99.26 | 可決 | |
(注) 各議案の可決要件は、次のとおりです。
・ 第1号議案は、出席した株主の議決権の過半数の賛成です。
・ 第2号議案および第3号議案は、議決権を行使できる株主の有する議決権(4,143,703個)の3分の1以上の出席と、出席株主の議決権の過半数の賛成です。
(4) 株主総会に出席した株主の議決権の数の一部を加算しなかった理由
本総会前日までの事前行使分および当日出席の株主のうち各議案の賛否に関して確認できたものの合計により可決要件を満たし、会社法上適法に決議が成立したため、賛成、反対および棄権の各個数には、当日出席株主の議決権の数の一部を加算しておりません。