臨時報告書

当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生しましたので、金融商品取引法第24条の5第4項及び企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1)当該事象の発生年月日
2022年4月18日
(2)当該事象の内容
当社の連結子会社であるOsaka Gas USA Corporationにおいて、最近の業績動向等を踏まえ、繰延税金資産の回収可能性について慎重に検討した結果、繰延税金資産及び法人税等調整額(益)を計上することとなりました。
(3)当該事象の連結損益に与える影響額
2022年3月期の連結決算において法人税等調整額(益)約426億円を計上する見込みであります。