当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与える事象が発生する可能性が生じたため、金融商品取引法第24条の5第4項並びに企業内容等の開示に関する内閣府令第19条第2項第12号及び第19号の規定に基づき、本臨時報告書を提出するものであります。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年7月4日
(2) 当該事象の内容
米国時間2022年6月8日(日本時間2022年6月9日)に当社グループの投資先であり、かつLNG調達先の一つであるフリーポートLNGプロジェクト(以下、「当プロジェクト」)の液化基地において火災が発生し、基地の操業が停止しております。その後、米国時間6月30日に、当プロジェクトより今後の操業再開に向けた見通しとして、2022年10月上旬に部分的な操業再開を見込む旨が発表され、当プロジェクトの操業停止期間が当初見込みから延長されることとなりました。当社グループは、操業停止期間中に当プロジェクトから調達を計画していたLNGの代替調達の他、LNG調達に付随する契約の変更等に着手しており、これらに関連する費用について、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与えることが明らかになりました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2023年3月期第1四半期の個別及び連結決算における影響額は以下のとおりです。

		(単位:億円)
	個別	連結
営業利益	△314	△314
経常利益	△314	△314
親会社株主に帰属する四半期純利益(※)	△226	△226

(※) 個別は「四半期純利益」
なお、2023年3月期通期の個別及び連結決算に与える影響額については現時点で確定しておりません。

(1) 当該事象の発生年月日
2022年7月4日
(2) 当該事象の内容
米国時間2022年6月8日(日本時間2022年6月9日)に当社グループの投資先であり、かつLNG調達先の一つであるフリーポートLNGプロジェクト(以下、「当プロジェクト」)の液化基地において火災が発生し、基地の操業が停止しております。その後、米国時間6月30日に、当プロジェクトより今後の操業再開に向けた見通しとして、2022年10月上旬に部分的な操業再開を見込む旨が発表され、当プロジェクトの操業停止期間が当初見込みから延長されることとなりました。当社グループは、操業停止期間中に当プロジェクトから調達を計画していたLNGの代替調達の他、LNG調達に付随する契約の変更等に着手しており、これらに関連する費用について、当社及び当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に著しい影響を与えることが明らかになりました。
(3) 当該事象の損益及び連結損益に与える影響額
2023年3月期第1四半期の個別及び連結決算における影響額は以下のとおりです。

		(単位:億円)
	個別	連結
営業利益	△314	△314
経常利益	△314	△314
親会社株主に帰属する四半期純利益(※)	△226	△226

(※) 個別は「四半期純利益」
なお、2023年3月期通期の個別及び連結決算に与える影響額については現時点で確定しておりません。