広島ガス（9535）の退職給付に係る負債の推移 - 全期間

【期間】

1Q
通期
全期間

連結

2014年3月31日: 25億200万
2014年6月30日 +89.73%: 47億4700万
2014年9月30日 -2.68%: 46億2000万
2014年12月31日 -3.01%: 44億8100万
2015年3月31日 -4.57%: 42億7600万
2015年6月30日 -3.34%: 41億3300万
2015年9月30日 -2.95%: 40億1100万
2015年12月31日 -3.27%: 38億8000万
2016年3月31日 +41.03%: 54億7200万
2016年6月30日 -2.63%: 53億2800万
2016年9月30日 -2.57%: 51億9100万
2016年12月31日 -2.75%: 50億4800万
2017年3月31日 -7.71%: 46億5900万
2017年6月30日 -2.83%: 45億2700万
2017年9月30日 -2.87%: 43億9700万
2017年12月31日 -44.23%: 24億5200万
2018年3月31日 +4.98%: 25億7400万
2018年6月30日 -5.67%: 24億2800万
2018年9月30日 -5.64%: 22億9100万
2018年12月31日 -6.15%: 21億5000万
2019年3月31日 -3.16%: 20億8200万
2019年6月30日 -6.87%: 19億3900万
2019年9月30日 -7.32%: 17億9700万
2019年12月31日 -8.12%: 16億5100万
2020年3月31日 +11.93%: 18億4800万
2020年6月30日 -7.63%: 17億700万
2020年9月30日 -8.08%: 15億6900万
2020年12月31日 -9.31%: 14億2300万
2021年3月31日 -39.14%: 8億6600万
2021年6月30日 -3.46%: 8億3600万
2021年9月30日 -3.83%: 8億400万
2021年12月31日 -2.86%: 7億8100万
2022年3月31日 -12.68%: 6億8200万
2022年6月30日 -2.49%: 6億6500万
2022年9月30日 -1.8%: 6億5300万
2022年12月31日 -2.76%: 6億3500万
2023年3月31日 -21.42%: 4億9900万
2023年6月30日 -4.21%: 4億7800万
2023年9月30日 -1.67%: 4億7000万
2023年12月31日 -3.4%: 4億5400万
2024年3月31日 -31.72%: 3億1000万
2024年6月30日 -3.87%: 2億9800万
2024年9月30日 +1.68%: 3億300万
2024年12月31日 -0.33%: 3億200万
2025年3月31日 -2.65%: 2億9400万
2025年9月30日 -2.04%: 2億8800万
2025年12月31日 -1.39%: 2億8400万

有報情報

#1 会計方針に関する事項（連結）

③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準

2025/06/20 13:05

#2 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
未払賞与	290百万円	286百万円
退職給付に係る負債	219百万円	163百万円
ガスホルダー修繕引当金	167百万円	153百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2025/06/20 13:05

#3 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付年金制度(市場連動型のキャッシュバランス型年金制度)及び確定拠出年金制度を採用しております。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入し退職一時金制度と併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
2 確定給付制度

2025/06/20 13:05

#4 重要な会計上の見積り、連結財務諸表（連結）

(1) 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

		(単位:百万円)
退職給付に係る資産	530	849
退職給付に係る負債	310	294

(2) 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報
当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。

2025/06/20 13:05