退職給付に係る負債

有報情報

#1 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(平成29年3月31日)	当連結会計年度(平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,403百万円	747百万円
固定資産に係る未実現利益	450百万円	310百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

2018/06/27 15:02

#2 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における総資産は、ほぼ前連結会計年度末並みの102,717百万円となった。
負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,260百万円減少の51,757百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加の50,960百万円となった。

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#3 退職給付に係る会計処理の方法（連結）

職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっている。
② 数理計算上の差異の費用処理方法
数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理している。
③ 小規模企業等における簡便法の採用
一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用している。2018/06/27 15:02

#4 退職給付関係、連結財務諸表（連結）

当社及び連結子会社は、確定給付年金制度(市場連動型のキャッシュバランス型年金制度)及び確定拠出年金制度を採用している。確定拠出年金制度は、平成29年10月に確定給付年金制度の一部を移行したものである。
また、一部の連結子会社は、中小企業退職金共済制度に加入し退職一時金制度と併用しており、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算している。
2 確定給付制度

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