有価証券報告書-第164期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループ(当社及び連結子会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりである。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度における日本経済は、雇用・所得環境の改善が続くなか、各種政策の効果もあり緩やかな回復基調で推移したが、米国の政策動向、中国をはじめとするアジア新興国の景気動向等、海外経済の不確実性の高まりや金融資本市場の変動の影響が懸念される等、依然として先行き不透明な状況で推移した。
エネルギー業界においては、電力・ガスの小売全面自由化に伴い、電力・ガス市場への新規・相互参入の動きが強まることにより、エネルギー間競争が一層激化する等、ガス事業を取り巻く環境は大きな変革期を迎えている。
このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてきた。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりである。
(ⅰ) 財政状態
当連結会計年度末における総資産は、ほぼ前連結会計年度末並みの102,717百万円となった。
負債は、退職給付に係る負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ2,260百万円減少の51,757百万円となった。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,615百万円増加の50,960百万円となった。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ2.3ポイント上昇し、47.1%となった。
(ⅱ) 経営成績
当連結会計年度の売上高は、前連結会計年度に比べ5.3%増加の73,717百万円となった。
利益については、営業利益は、前連結会計年度に比べ23.4%減少の2,920百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は、18.6%減少の3,506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、55.1%減少の2,499百万円となった。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりである。
ガス事業
当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ1,199戸増加の411,080戸となった。
都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ5.0%増加の519百万m3となった。
都市ガス販売量を用途別に見ると、家庭用は、気温・水温が低めに推移したこと等により、前連結会計年度に比べ4.8%増加の104百万m3となった。
業務用(商業用・公用及び医療用・工業用)は、大口用販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ5.2%増加の356百万m3となった。
また、卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ3.6%増加の58百万m3となった。
以上の結果、ガス事業の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整による販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ6.3%増加の57,803百万円となったが、セグメント利益(営業利益)は、26.9%減少の2,182百万円となった。
(注) 本報告書ではガス販売量はすべて、1m3当たり45メガジュール換算量で表している。
LPG事業
LPG事業は、LPガス販売単価の上昇等により、売上高は前連結会計年度に比べ9.5%増加の14,709百万円となったが、セグメント利益(営業利益)は、48.1%減少の307百万円となった。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
売上高は、建設工事の減少等により、前連結会計年度に比べ38.0%減少の3,970百万円、セグメント利益(営業利益)は、51.9%減少の83百万円となった。
セグメントの売上高及び構成比

セグメントの名称		当連結会計年度		前年同期比 (%)
		金額(百万円)	構成比(%)
	ガス事業	57,803	75.6	6.3
	LPG事業	14,709	19.2	9.5
	その他	3,970	5.2	△38.0
	計	76,484	100.0	3.0
	調整額	(2,766)	―	―
	連結	73,717	―	5.3

(注) 1 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
2 調整額とは売上高の連結消去等である。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ1,398百万円増加の8,806百万円となった。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ4,252百万円増加の11,516百万円となった。これは、主にたな卸資産が減少したことによるものである。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ657百万円増加の△7,468百万円となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ961百万円減少の△2,630百万円となった。これは、主に有利子負債が減少したことによるものである。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループ(当社及び連結子会社)においては、「ガス事業」及び「LPG事業」を報告セグメントとしているが、「ガス事業」の主要製品である都市ガスが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっているため、以下は都市ガスについて記載している。
(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度のガス生産実績は次のとおりである。

区分	数量(千m3)	前年同期比(%)
ガス	537,026	4.8

(ⅱ) 受注実績
都市ガスについては、事業の性格上受注生産は行っていない。
(ⅲ) 販売実績
当社は広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして都市ガス事業を行い、導管を通じ直接お客さまに販売している。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っている。
(ア) ガス販売実績
当連結会計年度のガス販売実績は次のとおりである。

区分		数量(千m3)	前年同期比(%)	金額(百万円)	前年同期比(%)
ガス販売量	家庭用	104,100	4.8	20,902	5.3
	業務用	356,058	5.2	24,259	10.3
	卸供給等	58,977	3.6	2,958	△4.5
	計	519,137	5.0	48,119	7.1
月平均調定件数(件)		375,159			0.5
調定件数1件当たり 月平均販売量(m3)		102.2			4.6

(注) 1 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりである。

相手先	前連結会計年度		当連結会計年度
	販売高(百万円)	割合(%)	販売高(百万円)	割合(%)
マイクロンメモリ ジャパン㈱	8,442	12.1	7,917	10.7

2 上記の金額には、消費税等は含まれていない。
(イ) 地区別ガス普及状況
平成30年3月末の地区別ガス普及状況は次のとおりである。

地区	供給区域内世帯数(世帯)	お客さま戸数(戸)	普及率(%)
広島	515,201	345,669	67.1
可部	3,735	1,107	29.6
呉	68,347	44,664	65.3
熊野	6,959	2,174	31.2
尾道	50,886	17,466	34.3
計	645,128	411,080	63.7

(注) 1 お客さま戸数とはガスメーター取付数をいう。なお、供給区域外取付メーター数を含んでいる。
2 供給区域内世帯数は供給区域の住民基本台帳による一般世帯数である。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりである。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものである。
① 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されている。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合には、合理的な金額を算出するために会計上の見積りを必要とする。当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っている。ただし、これらには見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は様々な要因により異なる場合がある。
② 当連結会計年度の経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容
当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の増加や原料費調整による販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ5.3%増加の73,717百万円となった。利益については、営業利益は、売上高の増加を上回る原材料費の増加等により、前連結会計年度に比べ23.4%減少の2,920百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は、18.6%減少の3,506百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は、特別利益の減少により、55.1%減少の2,499百万円となった。
セグメントごとの経営成績及び財政状態の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載している。
経営成績に重要な影響を与える要因として、為替や原油価格の変動があげられる。これらは、主にガス事業における原料価格に大きく影響するが、この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしている。
デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っていない。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視している。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えている。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりである。
当社グループの主な資金需要は、原料の購入の他、製造費、供給販売費、一般管理費等の営業費及び製造設備、供給設備等への設備投資である。
これらに対応するための必要な資金を社債及び金融機関借入により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関借入により調達している。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定している。
なお、当連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末に比べ5.1%減少の34,455百万円となった。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載している。
キャッシュ・フロー指標は次のとおりである。

	前連結会計年度	当連結会計年度
自己資本比率(%)	44.8	47.1
時価ベースの自己資本比率(%)	24.1	25.1
キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年)	5.0	3.0
インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍)	29.3	51.1

(注) 1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算している。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算している。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用している。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としている。