有価証券報告書-第170期(2023/04/01-2024/03/31)
(1) 経営成績等の状況の概要
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にありましたが、エネルギー、食糧価格の高騰や金融引締めに伴う世界的な景気下振れ懸念等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化による事業者間競争の進展、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の加速、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスクの上昇等、ガス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,367百万円減少の137,628百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,020百万円減少の67,115百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,652百万円増加の70,512百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント上昇し、48.8%となりました。
(ⅱ) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ4.8%減少の90,670百万円となりました。
利益については、営業利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ54.6%減少の3,185百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は54.5%減少の3,375百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55.3%減少の2,329百万円となりました。
当社を取り巻く経営環境として、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスク、円安の進行、それらに伴う世界的なエネルギー需給環境の変化や価格の上昇といった課題があるなか、現時点において、業績等に及ぼす影響を合理的に算定することは困難でありますが、当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス事業
当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ372戸増加の417,624戸となりました。
都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ3.8%減少の481百万m3となりました。
都市ガス販売量を用途別に見ますと、家庭用は、水温が高めに推移したこと等により、前連結会計年度に比べ2.0%減少の93百万m3となりました。
業務用(商業用・公用及び医療用・工業用)は、大口用販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ8.0%減少の302百万m3となりました。
卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ11.7%増加の85百万m3となりました。
以上のように都市ガス販売量が減少したこと等により、ガス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.5%減少の72,306百万円、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少等により、61.9%減少の2,629百万円となりました。
(注) 本報告書では、ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/m3で換算して表しております。
LPG事業
LPG事業は、販売単価の低下等により、売上高は前連結会計年度に比べ0.3%減少の17,341百万円、セグメント利益(営業利益)は280百万円となりました。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。
売上高は、建設工事売上の減少等により、前連結会計年度に比べ6.0%減少の3,629百万円、セグメント利益(営業利益)は120百万円となりました。
セグメントの売上高及び構成比
(注) 調整額とは売上高の連結消去等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,017百万円減少の25,518百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ5,882百万円増加の14,830百万円となりました。これは、主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ2,619百万円減少の△9,681百万円となりました。これは、主に前期に投資有価証券の有償減資による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ26,777百万円減少の△13,169百万円となりました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの償還によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、「ガス事業」及び「LPG事業」を報告セグメントとしておりますが、「ガス事業」の主要製品である都市ガスが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっているため、以下は都市ガスについて記載しております。
(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度のガス生産実績は次のとおりであります。
(ⅱ) 受注実績
都市ガスについては、事業の性格上受注生産は行っておりません。
(ⅲ) 販売実績
当社は広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして都市ガス事業を行い、導管を通じ直接お客さまに販売しております。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っております。
(ア) ガス販売実績
当連結会計年度のガス販売実績は次のとおりであります。
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
前連結会計年度においては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(イ) 地区別ガス普及状況
当連結会計年度末の地区別ガス普及状況は次のとおりであります。
(注) 1 お客さま戸数とはガスメーター取付数をいいます。なお、供給区域外取付メーター数を含んでおります。
2 供給区域内世帯数は供給区域の住民基本台帳による一般世帯数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ4.8%減少の90,670百万円となりました。利益については、営業利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ54.6%減少の3,185百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は54.5%減少の3,375百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55.3%減少の2,329百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因として、為替や原油価格の変動が挙げられます。これらは、主にガス事業における原料価格に大きく影響しますが、この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視しております。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えております。
デリバティブ取引へのヘッジ会計の適用において、ヘッジ手段(デリバティブ)に対応するヘッジ対象(LNG原料仕入の予定取引)が発生しない、又は不足する、ないし、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合には、ヘッジの終了及び中止により、時価の変動を損益に反映するリスクを伴うため、経営者は、ヘッジ会計の適用の判断、運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行っております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、原料の購入の他、製造費、供給販売費、一般管理費等の営業費及び製造設備、供給設備等への設備投資であります。
これらに対応するための必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。
なお、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、取引金融機関11行とシンジケーション方式による総額30,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末に比べ20.5%減少の47,528百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
(注) 1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当連結会計年度は、ガス販売量の減少等により3期ぶりに売上高が減少し、連結経常利益は5期ぶりの減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2期ぶりの減益となりました。都市ガス販売量については、前連結会計年度に比べ3.8%減少となりました。用途別にみると、家庭用においては水温が高めに推移したこと等により需要が減少し、業務用においても大口用販売量等が減少しました。一方で、お客さま件数が8年連続で増加しており、これまでの地道な営業活動や諸施策を着実に実行してきた成果であると評価しております。
今後の当社グループにおける中長期的な経営の方向性は「2030年ビジョン」で示しており、「広島ガスグループ このまち思い SDGs実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」に基づく取組みや「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」等を進めております。更には2024年4月に持続可能な社会の実現に向け、広島ガスグループのマテリアリティ(重要課題)を特定しており、目標を設定して実績を管理していくことで、取組みの向上につなげてまいります。
現時点は「2030年ビジョン」に掲げた収益性指標等の目指す姿に向けた成長過程の第2フェーズであり、基本戦略であるガス体エネルギーの普及拡大、2024年1月から開始したグリーン電力の販売、再生可能エネルギー電源開発等の環境貢献につながる電力事業への取組み等を通じて「2030年ビジョン」の経営目標に向けて邁進しております。これまでの取組みを一層深化・加速させ、グループ一丸となってSDGsの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦してまいります。
このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。
(注) 1 EBITDAは営業利益+減価償却費として算出しております。
2 目標とする連結配当性向は短期的な利益変動要因を除いております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合には、合理的な金額を算出するために会計上の見積りを用いております。当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は様々な要因により異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー(以下「経営成績等」という。)の状況の概要は次のとおりであります。
① 財政状態及び経営成績の状況
当連結会計年度の日本経済は、新型コロナウイルス感染症の5類感染症移行に伴い、社会・経済活動の正常化が進み、各種政策の効果もあり、緩やかな回復基調にありましたが、エネルギー、食糧価格の高騰や金融引締めに伴う世界的な景気下振れ懸念等、引き続き先行き不透明な状況で推移いたしました。
エネルギー業界におきましては、ガス・電力市場の小売全面自由化による事業者間競争の進展、2050年カーボンニュートラルの実現に向けた脱炭素化の加速、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスクの上昇等、ガス事業を取り巻く環境は大きく変化しております。
このような情勢のもと、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、懸命な努力を重ねてまいりました。
当連結会計年度の財政状態及び経営成績は次のとおりであります。
(ⅰ) 財政状態の状況
当連結会計年度末における総資産は、現金及び預金の減少等により、前連結会計年度末に比べ4,367百万円減少の137,628百万円となりました。
負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ7,020百万円減少の67,115百万円となりました。
純資産は、利益剰余金の増加等により、前連結会計年度末に比べ2,652百万円増加の70,512百万円となりました。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、前連結会計年度末に比べ3.3ポイント上昇し、48.8%となりました。
(ⅱ) 経営成績の状況
当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ4.8%減少の90,670百万円となりました。
利益については、営業利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ54.6%減少の3,185百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は54.5%減少の3,375百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55.3%減少の2,329百万円となりました。
当社を取り巻く経営環境として、ロシアのウクライナ侵攻をはじめとする地政学的リスク、円安の進行、それらに伴う世界的なエネルギー需給環境の変化や価格の上昇といった課題があるなか、現時点において、業績等に及ぼす影響を合理的に算定することは困難でありますが、当社グループは、今後の状況を注視しながら経営課題等に全力で取り組んでまいります。
なお、当連結会計年度のセグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ガス事業
当連結会計年度末におけるお客さま戸数は、積極的な営業活動を展開した結果、前連結会計年度末に比べ372戸増加の417,624戸となりました。
都市ガス販売量は、前連結会計年度に比べ3.8%減少の481百万m3となりました。
都市ガス販売量を用途別に見ますと、家庭用は、水温が高めに推移したこと等により、前連結会計年度に比べ2.0%減少の93百万m3となりました。
業務用(商業用・公用及び医療用・工業用)は、大口用販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ8.0%減少の302百万m3となりました。
卸供給等は、卸供給先の既存需要家へのガス販売量の増加等により、前連結会計年度に比べ11.7%増加の85百万m3となりました。
以上のように都市ガス販売量が減少したこと等により、ガス事業の売上高は、前連結会計年度に比べ5.5%減少の72,306百万円、セグメント利益(営業利益)は、売上高の減少等により、61.9%減少の2,629百万円となりました。
(注) 本報告書では、ガス販売量はすべて、毎月の検針による使用量の計量に基づいたものを45MJ(メガジュール)/m3で換算して表しております。
LPG事業
LPG事業は、販売単価の低下等により、売上高は前連結会計年度に比べ0.3%減少の17,341百万円、セグメント利益(営業利益)は280百万円となりました。
その他
その他は、報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、高齢者サービス事業等を含んでおります。
売上高は、建設工事売上の減少等により、前連結会計年度に比べ6.0%減少の3,629百万円、セグメント利益(営業利益)は120百万円となりました。
セグメントの売上高及び構成比
| セグメントの名称 | 当連結会計年度 | 前期比(%) | ||
| 金額(百万円) | 構成比(%) | |||
| ガス事業 | 72,306 | 77.5 | △5.5 | |
| LPG事業 | 17,341 | 18.6 | △0.3 | |
| その他 | 3,629 | 3.9 | △6.0 | |
| 計 | 93,277 | 100.0 | △4.6 | |
| 調整額 | (2,607) | |||
| 連結 | 90,670 | △4.8 | ||
(注) 調整額とは売上高の連結消去等であります。
② キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物(以下「資金」という。)は、前連結会計年度末に比べ8,017百万円減少の25,518百万円となりました。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ5,882百万円増加の14,830百万円となりました。これは、主に仕入債務の増加によるものであります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ2,619百万円減少の△9,681百万円となりました。これは、主に前期に投資有価証券の有償減資による収入があったことによるものであります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ26,777百万円減少の△13,169百万円となりました。これは、主にコマーシャル・ペーパーの償還によるものであります。
③ 生産、受注及び販売の実績
当社グループにおいては、「ガス事業」及び「LPG事業」を報告セグメントとしておりますが、「ガス事業」の主要製品である都市ガスが当社グループの生産、受注及び販売活動の中心となっているため、以下は都市ガスについて記載しております。
(ⅰ) 生産実績
当連結会計年度のガス生産実績は次のとおりであります。
| 区分 | 数量(百万m3) | 前期比(%) |
| ガス | 495 | △3.6 |
(ⅱ) 受注実績
都市ガスについては、事業の性格上受注生産は行っておりません。
(ⅲ) 販売実績
当社は広島県内の広島市、廿日市市、東広島市、呉市、尾道市、三原市、福山市を主な供給エリアとして都市ガス事業を行い、導管を通じ直接お客さまに販売しております。また、他ガス事業者等への卸供給等を行っております。
(ア) ガス販売実績
当連結会計年度のガス販売実績は次のとおりであります。
| 区分 | 数量(百万m3) | 前期比(%) | 金額(百万円) | 前期比(%) | |
| ガス販売量 | 家庭用 | 93 | △2.0 | 23,350 | △7.6 |
| 業務用 | 302 | △8.0 | 30,734 | △7.4 | |
| 卸供給等 | 85 | 11.7 | 7,811 | 8.0 | |
| 計 | 481 | △3.8 | 61,896 | △5.8 | |
| 月平均調定件数(件) | 375,837 | △0.1 | |||
| 調定件数1件当たり月平均販売量(m3) | 87.8 | △6.5 | |||
(注) 主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
| 相手先 | 当連結会計年度 | |||
| 販売高(百万円) | 割合(%) | |||
| マイクロンメモリ ジャパン株式会社 | 11,184 | 12.3 | ||
前連結会計年度においては、販売実績の総販売実績に対する割合が100分の10以上の相手先がいないため、記載を省略しております。
(イ) 地区別ガス普及状況
当連結会計年度末の地区別ガス普及状況は次のとおりであります。
| 地区 | 供給区域内世帯数(世帯) | お客さま戸数(戸) | 普及率(%) |
| 広島 | 552,347 | 354,865 | 64.2 |
| 可部 | 4,009 | 1,135 | 28.3 |
| 呉 | 65,129 | 42,510 | 65.3 |
| 熊野 | 7,252 | 1,999 | 27.6 |
| 尾道 | 51,746 | 17,115 | 33.1 |
| 計 | 680,483 | 417,624 | 61.4 |
(注) 1 お客さま戸数とはガスメーター取付数をいいます。なお、供給区域外取付メーター数を含んでおります。
2 供給区域内世帯数は供給区域の住民基本台帳による一般世帯数であります。
(2) 経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
当連結会計年度の売上高は、ガス販売量の減少等により、前連結会計年度に比べ4.8%減少の90,670百万円となりました。利益については、営業利益は、売上高の減少等により、前連結会計年度に比べ54.6%減少の3,185百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は54.5%減少の3,375百万円、親会社株主に帰属する当期純利益は55.3%減少の2,329百万円となりました。
セグメントごとの経営成績の分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ①財政状態及び経営成績の状況」に記載しております。
経営成績に重要な影響を与える要因として、為替や原油価格の変動が挙げられます。これらは、主にガス事業における原料価格に大きく影響しますが、この原料価格については、原油価格に関するスワップ等の活用により、そのリスクをヘッジしております。
デリバティブ取引については、実需に基づくリスクヘッジを目的としており、投機目的でのデリバティブ取引は行っておりません。また、当社グループでは、デリバティブ取引の市場価値について定期的な評価を行い、市場リスクを継続的に監視しております。これらのデリバティブ取引については、内部規程に定めた要件に従い、信用力があると判断できる金融機関等とのみ取引を行うこととしており、取引先に係る信用リスクは僅少であると考えております。
デリバティブ取引へのヘッジ会計の適用において、ヘッジ手段(デリバティブ)に対応するヘッジ対象(LNG原料仕入の予定取引)が発生しない、又は不足する、ないし、ヘッジの有効性が保たれない状況となった場合には、ヘッジの終了及び中止により、時価の変動を損益に反映するリスクを伴うため、経営者は、ヘッジ会計の適用の判断、運用状況の把握、内部統制の整備等について慎重に分析・検討を行っております。
当社グループの資本の財源及び資金の流動性については、次のとおりであります。
当社グループの主な資金需要は、原料の購入の他、製造費、供給販売費、一般管理費等の営業費及び製造設備、供給設備等への設備投資であります。
これらに対応するための必要な資金を社債及び金融機関からの借入金により調達し、短期的な運転資金は、短期社債(コマーシャル・ペーパー)及び金融機関からの借入金により調達しております。一時的な余資の運用については短期的な預金等に限定しております。
なお、機動的かつ安定的な資金調達手段を確保することを目的に、取引金融機関11行とシンジケーション方式による総額30,000百万円のコミットメントライン契約を締結しております。
連結会計年度末における有利子負債は、前連結会計年度末に比べ20.5%減少の47,528百万円となりました。
キャッシュ・フローの分析については、「(1)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載しております。
キャッシュ・フロー指標は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 | |
| 自己資本比率(%) | 45.5 | 48.8 |
| 時価ベースの自己資本比率(%) | 17.0 | 19.0 |
| キャッシュ・フロー対有利子負債比率(年) | 6.7 | 3.2 |
| インタレスト・カバレッジ・レシオ(倍) | 46.3 | 78.1 |
(注) 1 各指標はいずれも連結ベースの財務数値により、以下の方法で計算しております。
自己資本比率:自己資本/総資産
時価ベースの自己資本比率:株式時価総額/総資産
キャッシュ・フロー対有利子負債比率:有利子負債/キャッシュ・フロー
インタレスト・カバレッジ・レシオ:キャッシュ・フロー/利払い
2 株式時価総額は自己株式を除く発行済株式数をベースに計算しております。キャッシュ・フローは、連結キャッシュ・フロー計算書の営業活動によるキャッシュ・フローを利用しております。有利子負債は連結貸借対照表に計上されている負債のうち、利子を支払っている全ての負債を対象としております。
当連結会計年度は、ガス販売量の減少等により3期ぶりに売上高が減少し、連結経常利益は5期ぶりの減益、親会社株主に帰属する当期純利益は2期ぶりの減益となりました。都市ガス販売量については、前連結会計年度に比べ3.8%減少となりました。用途別にみると、家庭用においては水温が高めに推移したこと等により需要が減少し、業務用においても大口用販売量等が減少しました。一方で、お客さま件数が8年連続で増加しており、これまでの地道な営業活動や諸施策を着実に実行してきた成果であると評価しております。
今後の当社グループにおける中長期的な経営の方向性は「2030年ビジョン」で示しており、「広島ガスグループ このまち思い SDGs実行宣言 ～笑顔あふれる未来へのAction～」に基づく取組みや「2050年カーボンニュートラルへの取り組み」等を進めております。更には2024年4月に持続可能な社会の実現に向け、広島ガスグループのマテリアリティ(重要課題)を特定しており、目標を設定して実績を管理していくことで、取組みの向上につなげてまいります。
現時点は「2030年ビジョン」に掲げた収益性指標等の目指す姿に向けた成長過程の第2フェーズであり、基本戦略であるガス体エネルギーの普及拡大、2024年1月から開始したグリーン電力の販売、再生可能エネルギー電源開発等の環境貢献につながる電力事業への取組み等を通じて「2030年ビジョン」の経営目標に向けて邁進しております。これまでの取組みを一層深化・加速させ、グループ一丸となってSDGsの達成、更にその先の2050年カーボンニュートラルの実現に向けて挑戦してまいります。
このような事業展開を通じて、当社グループは、地域のエネルギー事業者として、株主の皆さま、お客さま、地域社会の皆さまから信頼され、選択され続ける企業グループを目指し、全力を挙げて取り組んでまいります。
| 2030年度 | 2023年度(実績) | ||
| 収益性指標 | ROA | 3.5%以上 | 1.7% |
| ROE | 8.0%以上 | 3.5% | |
| EBITDA (注)1 | 160億円以上 | 105億円 | |
| 安全性指標 | 自己資本比率 | 50%程度 | 48.8% |
| 株主還元 | 連結配当性向 (注)2 | 30%以上 | 35.9% |
(注) 1 EBITDAは営業利益+減価償却費として算出しております。
2 目標とする連結配当性向は短期的な利益変動要因を除いております。
(3) 重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当社グループの連結財務諸表は、我が国において一般に公正妥当と認められる会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたり、資産及び負債や収益及び費用等の額に不確実性がある場合には、合理的な金額を算出するために会計上の見積りを用いております。当社グループは、過年度の実績や経営計画及びその他の仮定を踏まえ、入手可能な情報及び合理的であると判断する一定の前提に基づき、継続的に見積りを行っております。ただし、これらには見積り特有の不確実性を伴うため、実際の結果は様々な要因により異なる場合があります。
連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定のうち、重要なものは「第5 経理の状況 1 連結財務諸表等 (1)連結財務諸表 注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載しております。
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