有価証券報告書-第164期(平成29年4月1日-平成30年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,403百万円	747百万円
固定資産に係る未実現利益	450百万円	310百万円
未払賞与	266百万円	262百万円
保安対策引当金	155百万円	178百万円
投資有価証券評価損	158百万円	155百万円
減価償却費	188百万円	154百万円
役員退職慰労引当金	164百万円	142百万円
ガスホルダー修繕引当金	105百万円	100百万円
その他	768百万円	786百万円
繰延税金資産小計	3,662百万円	2,837百万円
評価性引当額	△318百万円	△326百万円
繰延税金資産合計	3,344百万円	2,510百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△937百万円	△1,019百万円
その他	△127百万円	△55百万円
繰延税金負債合計	△1,064百万円	△1,075百万円
繰延税金資産の純額	2,279百万円	1,435百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,764百万円	971百万円
流動資産-繰延税金資産	586百万円	544百万円
固定負債-繰延税金負債	△71百万円	△80百万円

(「その他固定負債」に含まれる)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成29年3月31日)	当連結会計年度 (平成30年3月31日)
法定実効税率	28.2%	28.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	1.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.4%	△2.3%
連結消去等による影響	△4.7%	9.2%
適用税率の差異	△1.8%	△3.2%
評価性引当額	△1.4%	0.1%
連結子会社の清算による影響	△9.3%	―
その他	△0.3%	0.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	10.3%	33.7%