有価証券報告書-第162期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	1,290百万円	1,615百万円
固定資産に係る未実現利益	600百万円	618百万円
未払賞与	268百万円	282百万円
減価償却費	238百万円	237百万円
保安対策引当金	―	173百万円
投資有価証券評価損	163百万円	158百万円
役員退職慰労引当金	133百万円	124百万円
ガスホルダー修繕引当金	91百万円	107百万円
その他	884百万円	887百万円
繰延税金資産小計	3,672百万円	4,206百万円
評価性引当額	△541百万円	△523百万円
繰延税金資産合計	3,131百万円	3,682百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△1,018百万円	△845百万円
その他	△87百万円	△102百万円
繰延税金負債合計	△1,105百万円	△948百万円
繰延税金資産の純額	2,025百万円	2,734百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,422百万円	2,128百万円
流動資産-繰延税金資産	682百万円	650百万円
固定負債-繰延税金負債	△79百万円	△45百万円

(「その他固定負債」に含まれる)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成27年3月31日)	当連結会計年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.7%	28.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.4%	1.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.2%	△0.8%
連結消去等による影響	4.0%	6.6%
適用税率の差異	1.2%	△2.8%
評価性引当額	△0.8%	△0.0%
その他	2.8%	1.5%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.1%	34.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の28.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.2%、平成30年4月1日以降のものについては28.0%にそれぞれ変更されている。
これにより、連結財務諸表に与える影響は軽微である。