有価証券報告書-第171期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
固定資産に係る未実現利益	419百万円	479百万円
未払賞与	290百万円	286百万円
退職給付に係る負債	219百万円	163百万円
ガスホルダー修繕引当金	167百万円	153百万円
投資有価証券評価損	184百万円	134百万円
保安対策引当金	117百万円	121百万円
減価償却費	116百万円	115百万円
長期未払金	-	115百万円
役員退職慰労引当金	109百万円	-
その他	935百万円	1,031百万円
繰延税金資産小計	2,560百万円	2,602百万円
評価性引当額	△469百万円	△437百万円
繰延税金資産合計	2,091百万円	2,165百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△808百万円	△796百万円
退職給付に係る資産	△268百万円	△314百万円
繰延ヘッジ利益	△0百万円	-
その他	△199百万円	△212百万円
繰延税金負債合計	△1,275百万円	△1,323百万円
繰延税金資産純額	815百万円	841百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2024年3月31日)	当連結会計年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	28.0%	28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.4%	4.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.4%	△6.7%
連結消去等による影響	5.2%	2.5%
税額控除による影響	△0.8%	△0.6%
適用税率の差異	△0.6%	-
評価性引当額の増減	0.1%	△1.9%
税率変更による期末繰延税金資産 の金額修正	-	△1.1%
その他	△2.1%	△1.1%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.8%	23.3%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更して計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。