有価証券報告書-第161期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付に係る負債	867百万円	1,290百万円
固定資産に係る未実現利益	574百万円	600百万円
未払賞与	281百万円	268百万円
減価償却費	450百万円	238百万円
投資有価証券評価損	174百万円	163百万円
役員退職慰労引当金	125百万円	133百万円
未払事業税	121百万円	115百万円
貸倒引当金	150百万円	51百万円
その他	743百万円	808百万円
繰延税金資産小計	3,490百万円	3,672百万円
評価性引当額	△586百万円	△541百万円
繰延税金資産合計	2,903百万円	3,131百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△698百万円	△1,018百万円
その他	△150百万円	△87百万円
繰延税金負債合計	△849百万円	△1,105百万円
繰延税金資産の純額	2,054百万円	2,025百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,447百万円	1,422百万円
流動資産-繰延税金資産	649百万円	682百万円
固定負債-繰延税金負債	△41百万円	△79百万円

(「その他固定負債」に含まれる)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成26年3月31日)	当連結会計年度 (平成27年3月31日)
法定実効税率	33.2%	30.7%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	2.5%	1.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.4%	△1.2%
連結消去等による影響	6.6%	4.0%
適用税率の差異	1.6%	1.2%
評価性引当額	△6.7%	△0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.7%	3.1%
その他	0.9%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.4%	38.1%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する法律」が平成27年3月31日に公布されたことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成27年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の30.7%から28.8%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が73百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が140百万円増加している。