有価証券報告書-第168期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
固定資産に係る未実現利益	378百万円	343百万円
未払賞与	270百万円	267百万円
退職給付に係る負債	261百万円	207百万円
投資有価証券評価損	162百万円	187百万円
ガスホルダー修繕引当金	112百万円	130百万円
保安対策引当金	156百万円	125百万円
役員退職慰労引当金	113百万円	107百万円
減価償却費	86百万円	90百万円
その他	766百万円	684百万円
繰延税金資産小計	2,308百万円	2,146百万円
評価性引当額	△340百万円	△363百万円
繰延税金資産合計	1,968百万円	1,782百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ利益	△414百万円	△1,228百万円
その他有価証券評価差額金	△679百万円	△468百万円
その他	△72百万円	△72百万円
繰延税金負債合計	△1,167百万円	△1,768百万円
繰延税金資産純額	801百万円	14百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 (2021年3月31日)	当連結会計年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.0%	28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.3%	2.4%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△0.1%	△2.0%
連結消去等による影響	0.5%	△1.7%
適用税率の差異	△2.1%	△1.2%
評価性引当額	0.0%	0.4%
その他	0.1%	△0.3%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	29.7%	25.6%