有価証券報告書-第160期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	780百万円	―
退職給付に係る負債	―	867百万円
固定資産に係る未実現利益	569百万円	574百万円
減価償却費	234百万円	450百万円
未払賞与	314百万円	281百万円
投資有価証券評価損	174百万円	174百万円
貸倒引当金	269百万円	150百万円
役員退職慰労引当金	110百万円	125百万円
未払事業税	127百万円	121百万円
その他	848百万円	743百万円
繰延税金資産小計	3,430百万円	3,490百万円
評価性引当額	△807百万円	△586百万円
繰延税金資産合計	2,623百万円	2,903百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△571百万円	△698百万円
繰延ヘッジ利益	△50百万円	△5百万円
その他	△137百万円	△144百万円
繰延税金負債合計	△759百万円	△849百万円
繰延税金資産の純額	1,863百万円	2,054百万円

(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
固定資産-繰延税金資産	1,199百万円	1,447百万円
流動資産-繰延税金資産	686百万円	649百万円
固定負債-繰延税金負債	△22百万円	△41百万円

(「その他固定負債」に含まれる)
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 (平成25年3月31日)	当連結会計年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.2%	33.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1%	2.5%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.9%	△2.4%
連結消去等による影響	6.9%	6.6%
適用税率の差異	2.6%	1.6%
評価性引当額	△3.0%	△6.7%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.7%
その他	0.6%	0.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	38.5%	37.4%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する連結会計年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異について、前連結会計年度の33.2%から30.7%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が57百万円減少し、当連結会計年度に計上された法人税等調整額が57百万円増加している。