広島ガス（9535）のガスホルダー修繕引当金の推移 - 全期間

有報情報

#1 主要な販売費及び一般管理費（連結）

前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

科目	供給販売費(百万円)	一般管理費(百万円)
役員退職慰労引当金繰入額	-	16
ガスホルダー修繕引当金繰入額	44	-
保安対策引当金繰入額	151	-

当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

科目	供給販売費(百万円)	一般管理費(百万円)
役員退職慰労引当金繰入額	-	1
ガスホルダー修繕引当金繰入額	36	-
保安対策引当金繰入額	130	-

2025/06/20 13:05

#2 会計方針に関する事項（連結）

棚卸資産
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物並びに一部の連結子会社の資産については、定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。なお、一部の連結子会社のガス輸送導管については、経済的耐用年数によっております。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/20 13:05

#3 税効果会計関係、財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度(2024年3月31日)	当事業年度(2025年3月31日)
未払賞与	181百万円	166百万円
ガスホルダー修繕引当金	167百万円	153百万円
保安対策引当金	117百万円	121百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2025/06/20 13:05

#4 税効果会計関係、連結財務諸表（連結）

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度(2024年3月31日)	当連結会計年度(2025年3月31日)
退職給付に係る負債	219百万円	163百万円
ガスホルダー修繕引当金	167百万円	153百万円
投資有価証券評価損	184百万円	134百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

2025/06/20 13:05

#5 重要な会計方針、財務諸表（連結）

その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの
時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等
移動平均法による原価法
2 デリバティブの評価基準及び評価方法
時価法
3 棚卸資産の評価基準及び評価方法
移動平均法による原価法(収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)
4 固定資産の減価償却の方法
(1) 有形固定資産(リース資産を除く)
定率法を採用しております。
ただし、廿日市工場の建物(建物附属設備を除く)、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
取得価額10万円以上20万円未満の減価償却資産については、一括償却資産として3年間で均等償却する方法によっております。
(2) 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法を採用しております。
なお、耐用年数については、法人税法に規定する方法と同一の基準によっております。
ただし、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。2025/06/20 13:05