この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,247百万円増加し、繰越利益剰余金が1,556百万円減少している。また、当事業年度の事業利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が23.81円減少しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。
2 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する実務上の取扱い

2015/06/24 10:00

#2 有価証券の評価基準及び評価方法

時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの

2015/06/24 10:00

#3 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

負債は、有利子負債の減少等により、前連結会計年度末に比べ1,017百万円減少の60,522百万円となった。
純資産は、新株の発行による資本金の増加等により、前連結会計年度末に比べ3,992百万円増加の39,237百万円となった。
この結果、当連結会計年度末の自己資本比率は、37.4%となった。

2015/06/24 10:00

#4 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前連結会計年度(平成26年3月31日)	当連結会計年度(平成27年3月31日)
純資産の部の合計額(百万円)	35,245	39,237
普通株式に係る純資産額(百万円)	33,586	37,340

4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。

2015/06/24 10:00