有価証券報告書-第161期(平成26年4月1日-平成27年3月31日)
(1株当たり情報)
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、25.05円減少している。また、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。
5 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度627,815株、当連結会計年度449,849株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度521,700株、当連結会計年度355,800株である。
| 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) | |
| 1株当たり純資産額 | 567.11円 | 571.02円 |
| 1株当たり当期純利益金額 | 33.31円 | 46.32円 |
(注) 1 潜在株式調整後1株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載していない。
2 「会計方針の変更」に記載のとおり、退職給付会計基準等を適用し、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っている。
この結果、当連結会計年度の1株当たり純資産額が、25.05円減少している。また、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。
3 1株当たり純資産額の算定上の基礎は、次のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 (平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (平成27年3月31日) |
| 純資産の部の合計額(百万円) | 35,245 | 39,237 |
| 普通株式に係る純資産額(百万円) | 33,586 | 37,340 |
| 差額の内訳(百万円) | ||
| 少数株主持分 | 1,658 | 1,897 |
| 普通株式の発行済株式数(株) | 61,995,590 | 67,998,590 |
| 普通株式の自己株式数(株) | 2,771,391 | 2,605,711 |
| 1株当たり純資産額の算定に用いられた 普通株式の数(株) | 59,224,199 | 65,392,879 |
4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。
| 項目 | 前連結会計年度 (自 平成25年4月1日 至 平成26年3月31日) | 当連結会計年度 (自 平成26年4月1日 至 平成27年3月31日) |
| 当期純利益(百万円) | 1,969 | 2,746 |
| 普通株主に帰属しない金額(百万円) | ― | ― |
| 普通株式に係る当期純利益(百万円) | 1,969 | 2,746 |
| 普通株式の期中平均株式数(株) | 59,118,174 | 59,295,887 |
5 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度627,815株、当連結会計年度449,849株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度521,700株、当連結会計年度355,800株である。