当期純利益又は当期純損失（△）（平成26年3月28日財規等改正前）

有報情報

#1 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従って、当事業年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を繰越利益剰余金に加減している。
この結果、当事業年度の期首の退職給付引当金が2,247百万円増加し、繰越利益剰余金が1,556百万円減少している。また、当事業年度の事業利益、営業利益、経常利益及び税引前当期純利益への影響は軽微である。
なお、当事業年度の1株当たり純資産額が23.81円減少しており、1株当たり当期純利益金額への影響は軽微である。

2015/06/24 10:00

#2 会計基準等の改正等に伴う会計方針の変更、連結財務諸表（連結）

退職給付会計基準等の適用については、退職給付会計基準第37項に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首において、退職給付債務及び勤務費用の計算方法の変更に伴う影響額を利益剰余金に加減している。
この結果、当連結会計年度の期首の退職給付に係る負債が2,376百万円増加し、利益剰余金が1,638百万円減少している。また、当連結会計年度の営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益への影響は軽微である。
なお、1株当たり情報に与える影響は当該箇所に記載している。

2015/06/24 10:00

#3 業績等の概要

また、株主の皆さまをはじめとした多くの関係者の皆さまのご支援により、当社は平成27年3月9日をもって、東京証券取引所市場第一部銘柄に指定された。
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ6.4%増加の88,851百万円となった。利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ99.8%増加の4,111百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は45.3%増加の4,699百万円、当期純利益は39.5%増加の2,746百万円となった。
セグメントの業績は、次のとおりである。

2015/06/24 10:00

#4 財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析

(1) 経営成績の分析
当連結会計年度の売上高は、原料費調整制度に基づく販売単価の上昇等により、前連結会計年度に比べ6.4%増加の88,851百万円となった。利益については、営業利益は前連結会計年度に比べ99.8%増加の4,111百万円、これに営業外損益を加えた経常利益は45.3%増加の4,699百万円、当期純利益は39.5%増加の2,746百万円となった。
なお、セグメント別の売上高及びセグメント利益の概況については、「第2 事業の状況 1 業績等の概要」に記載している。

2015/06/24 10:00

#5 １株当たり情報、連結財務諸表（連結）

4 1株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、次のとおりである。

項目	前連結会計年度(自 平成25年4月1日至 平成26年3月31日)	当連結会計年度(自 平成26年4月1日至 平成27年3月31日)
当期純利益(百万円)	1,969	2,746
普通株主に帰属しない金額(百万円)	―	―
普通株式に係る当期純利益(百万円)	1,969	2,746
普通株式の期中平均株式数(株)	59,118,174	59,295,887

5 株主資本において自己株式として計上されている信託に残存する自社の株式は、1株当たり当期純利益金額の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、1株当たり純資産額の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式数に含めている。
1株当たり当期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前連結会計年度627,815株、当連結会計年度449,849株であり、1株当たり純資産額の算定上、控除した当該自己株式の期末株式数は、前連結会計年度521,700株、当連結会計年度355,800株である。

2015/06/24 10:00