固定資産
連結
- 2017年3月31日
- 808億6900万
- 2018年3月31日 -1.19%
- 799億500万
個別
- 2017年3月31日
- 677億9700万
- 2018年3月31日 -0.8%
- 672億5300万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。2018/06/27 15:02
2 セグメント利益の調整額60百万円、セグメント資産の調整額△1,914百万円、減価償却費の調整額△25百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△202百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額346百万円、セグメント資産の調整額△4,190百万円、減価償却費の調整額△32百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2018/06/27 15:02 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。2018/06/27 15:02
(注) 取得価額相当額及び未経過リース料期末残高相当額の算定は、未経過リース料期末残高が有形固定資産の期末残高等に占める割合が低いため、支払利子込み法によっている。 - #4 固定資産の減価償却の方法
- 固定資産の減価償却の方法2018/06/27 15:02
(1) 有形固定資産(リース資産を除く) - #5 固定資産等明細表、ガス事業(連結)
- 産の種類ごとの当期増加額又は当期減少額が期首の資産の総額の100分の1を超えるものは別表のとおりである。
2 工事負担金等の受入れにより、有形固定資産の取得に要した額から控除している期末の圧縮累計額は摘要欄に記載しており、( )内は当期圧縮額である。
3 無形固定資産及び長期前払費用の当期首残高は前期償却終了分を控除している。
別表2018/06/27 15:02 - #6 有形固定資産の圧縮記帳額の注記
- ※1 工事負担金等の受入により、有形固定資産の取得に要した額から控除している当期末の圧縮累計額は次のとおりである。2018/06/27 15:02
- #7 有形固定資産の減価償却累計額の注記(連結)
- ※1 有形固定資産の減価償却累計額は次のとおりである。2018/06/27 15:02
- #8 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2018/06/27 15:02
(注) 繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれている。前連結会計年度(平成29年3月31日) 当連結会計年度(平成30年3月31日) 退職給付に係る負債 1,403百万円 747百万円 固定資産に係る未実現利益 450百万円 310百万円 未払賞与 266百万円 262百万円
- #9 経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析
- (投資活動によるキャッシュ・フロー)2018/06/27 15:02
投資活動における資金収支は、前連結会計年度に比べ657百万円増加の△7,468百万円となった。これは、主に有形固定資産の取得による支出が減少したことによるものである。
(財務活動によるキャッシュ・フロー) - #10 重要な減価償却資産の減価償却の方法(連結)
- 形固定資産(リース資産を除く)2018/06/27 15:02
定率法を採用している。