減価償却費
連結
- 2018年3月31日
- 2200万
- 2019年3月31日 -13.64%
- 1900万
有報情報
- #1 セグメント情報等、連結財務諸表(連結)
- (注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。2019/06/26 14:25
2 セグメント利益の調整額346百万円、セグメント資産の調整額△4,122百万円、減価償却費の調整額△32百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△14百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。 - #2 セグメント表の脚注(連結)
- その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、建設事業、情報流通事業、高齢者サービス事業等を含んでいる。
2 セグメント利益の調整額233百万円、セグメント資産の調整額△3,396百万円、減価償却費の調整額△34百万円、有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額△130百万円は、連結消去等である。
3 セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っている。2019/06/26 14:25 - #3 リース取引関係、連結財務諸表(連結)
- 減価償却費相当額の算定方法
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっている。
(注) 取得価額相当額の算定は、支払利子込み法によっている。2019/06/26 14:25 - #4 主要な販売費及び一般管理費(連結)
- 前連結会計年度(自 2017年4月1日 至 2018年3月31日)2019/06/26 14:25
当連結会計年度(自 2018年4月1日 至 2019年3月31日)科目 供給販売費(百万円) 一般管理費(百万円) 貸倒引当金繰入額 △6 - 減価償却費 4,867 584
科目 供給販売費(百万円) 一般管理費(百万円) 貸倒引当金繰入額 6 - 減価償却費 4,919 680 - #5 税効果会計関係、財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 14:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前事業年度(2018年3月31日) 当事業年度(2019年3月31日) 投資有価証券評価損 141百万円 138百万円 減価償却費 150百万円 109百万円 ガスホルダー修繕引当金 100百万円 102百万円
主要な項目別の内訳 - #6 税効果会計関係、連結財務諸表(連結)
- 1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳2019/06/26 14:25
2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった前連結会計年度(2018年3月31日) 当連結会計年度(2019年3月31日) 需要開発費 96百万円 143百万円 減価償却費 154百万円 118百万円 その他 932百万円 828百万円
主要な項目別の内訳