有価証券報告書

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	437百万円	334百万円
繰延ヘッジ損失	-百万円	304百万円
保安対策引当金	178百万円	167百万円
未払賞与	171百万円	163百万円
需要開発費	96百万円	143百万円
投資有価証券評価損	141百万円	138百万円
減価償却費	150百万円	109百万円
ガスホルダー修繕引当金	100百万円	102百万円
器具保証引当金	54百万円	78百万円
その他	354百万円	238百万円
繰延税金資産小計	1,684百万円	1,781百万円
評価性引当額	△259百万円	△250百万円
繰延税金資産合計	1,425百万円	1,530百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△807百万円	△446百万円
その他	△5百万円	△32百万円
繰延税金負債合計	△813百万円	△478百万円
繰延税金資産純額	611百万円	1,052百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2018年3月31日)	当事業年度 (2019年3月31日)
法定実効税率	28.2%	28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.3%	1.0%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△2.9%	△4.7%
評価性引当額	0.0%	△0.4%
その他	△0.6%	△0.6%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	26.0%	23.3%