有価証券報告書-第168期(令和3年4月1日-令和4年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
(繰延税金資産)
未払賞与	168百万円	169百万円
投資有価証券評価損	143百万円	166百万円
ガスホルダー修繕引当金	112百万円	130百万円
保安対策引当金	156百万円	125百万円
退職給付引当金	133百万円	121百万円
需要開発費	108百万円	86百万円
器具保証引当金	80百万円	73百万円
減価償却費	77百万円	73百万円
その他	289百万円	317百万円
繰延税金資産小計	1,270百万円	1,264百万円
評価性引当額	△251百万円	△270百万円
繰延税金資産合計	1,019百万円	993百万円
(繰延税金負債)
繰延ヘッジ利益	△414百万円	△1,228百万円
その他有価証券評価差額金	△552百万円	△377百万円
その他	△3百万円	△3百万円
繰延税金負債合計	△971百万円	△1,609百万円
繰延税金資産純額	47百万円	△615百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2021年3月31日)	当事業年度 (2022年3月31日)
法定実効税率	28.0%	-
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	3.6%	-
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△3.3%	-
評価性引当額	△0.0%	-
その他	0.1%	-
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	28.4%	-

(注) 当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略している。