有価証券報告書-第160期(平成25年4月1日-平成26年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	658百万円	526百万円
減価償却費	235百万円	446百万円
貸倒引当金	340百万円	394百万円
未払賞与	212百万円	190百万円
投資有価証券評価損	157百万円	157百万円
未払事業税	111百万円	110百万円
特別修繕引当金	97百万円	97百万円
未払役員退職慰労金	55百万円	50百万円
未払固定資産税	48百万円	47百万円
その他	285百万円	223百万円
繰延税金資産小計	2,202百万円	2,244百万円
評価性引当額	△609百万円	△626百万円
繰延税金資産合計	1,593百万円	1,617百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△521百万円	△618百万円
繰延ヘッジ利益	△50百万円	△5百万円
その他	△13百万円	△13百万円
繰延税金負債合計	△585百万円	△637百万円
繰延税金資産の純額	1,007百万円	979百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成25年3月31日)	当事業年度 (平成26年3月31日)
法定実効税率	33.2%	33.2%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.0%	2.2%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△4.1%	△3.0%
評価性引当額	7.0%	0.8%
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	―	1.9%
その他	0.3%	1.9%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.4%	37.0%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(平成26年法律第10号)が平成26年3月31日に公布され、平成26年4月1日以後に開始する事業年度から復興特別法人税が課されないこととなった。これに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用した法定実効税率は、平成26年4月1日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異について、前事業年度の33.2%から30.7%に変更されている。
その結果、繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)が45百万円減少し、当事業年度に計上された法人税等調整額が45百万円増加している。