有価証券報告書-第171期(2024/04/01-2025/03/31)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
繰延税金資産
未払賞与	181百万円	166百万円
ガスホルダー修繕引当金	167百万円	153百万円
保安対策引当金	117百万円	121百万円
投資有価証券評価損	163百万円	113百万円
関係会社株式有償減資	104百万円	108百万円
減価償却費	102百万円	101百万円
退職給付引当金	87百万円	62百万円
譲渡制限付株式報酬	43百万円	58百万円
器具保証引当金	56百万円	49百万円
その他	326百万円	366百万円
繰延税金資産小計	1,351百万円	1,300百万円
評価性引当額	△389百万円	△356百万円
繰延税金資産合計	962百万円	943百万円
繰延税金負債
その他有価証券評価差額金	△687百万円	△680百万円
繰延ヘッジ利益	△0百万円	-
その他	△3百万円	△4百万円
繰延税金負債合計	△691百万円	△684百万円
繰延税金資産純額	271百万円	259百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった
主要な項目別の内訳

	前事業年度 (2024年3月31日)	当事業年度 (2025年3月31日)
法定実効税率	-	28.0%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	-	5.6%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	-	△10.1%
評価性引当額の増減	-	△3.2%
税率変更による期末繰延税金資産 の金額修正	-	△1.2%
その他	-	△1.4%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	-	17.7%

(注) 前事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率
の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を28.0%から28.9%に変更して計算しております。なお、この変更による影響は軽微であります。