有価証券報告書-第162期(平成27年4月1日-平成28年3月31日)

(税効果会計関係)
1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
(繰延税金資産)
退職給付引当金	1,021百万円	878百万円
貸倒引当金	532百万円	578百万円
減価償却費	231百万円	230百万円
未払賞与	181百万円	190百万円
保安対策引当金	―	173百万円
投資有価証券評価損	148百万円	144百万円
ガスホルダー修繕引当金	91百万円	107百万円
未払事業税	115百万円	75百万円
器具保証引当金	―	47百万円
その他	321百万円	292百万円
繰延税金資産小計	2,644百万円	2,719百万円
評価性引当額	△742百万円	△253百万円
繰延税金資産合計	1,902百万円	2,465百万円
(繰延税金負債)
その他有価証券評価差額金	△883百万円	△699百万円
その他	△12百万円	△12百万円
繰延税金負債合計	△896百万円	△711百万円
繰延税金資産の純額	1,005百万円	1,754百万円

2 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

	前事業年度 (平成27年3月31日)	当事業年度 (平成28年3月31日)
法定実効税率	30.7%	28.8%
(調整)
交際費等永久に損金に 算入されない項目	1.1%	0.7%
受取配当金等永久に益金に 算入されない項目	△1.3%	△0.8%
評価性引当額	4.6%	△10.2%
その他	2.4%	1.0%
税効果会計適用後の法人税等の 負担率	37.5%	19.5%

3 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年3月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算(ただし、平成28年4月1日以降解消されるものに限る)に使用した法定実効税率は、前事業年度の28.8%から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年4月1日から平成30年3月31日までのものは28.2%、平成30年4月1日以降のものについては28.0%にそれぞれ変更されている。
これにより、財務諸表に与える影響は軽微である。